永住権申請中の引っ越しは審査に影響する?
必要な手続きと注意点を行政書士が解説

はじめに

日本で永住権の取得を目指す方の中には、「永住許可申請の審査中に引っ越しをしても問題ないのか」「引っ越しの回数が多いと審査で不利になるのか」と不安を感じる方もいるでしょう。

結論から言うと、引っ越し自体が永住許可申請の不許可につながるわけではありません。ただし、転居に伴う住所変更の届け出を怠ったり、入管からの通知を受け取れなかったりすると、審査に支障が生じる可能性があります。

また、引っ越しの理由や収入の変化によっては、生活の安定性について確認を受けることも考えられます。

この記事では、永住権申請における引っ越しが与える影響、転居回数が多い場合の注意点、申請中に引っ越す際に必要な手続きを解説します。

1.引っ越しの回数は永住許可申請の審査に影響する?

永住許可申請では、収入、納税状況、社会保険の加入・納付状況、素行など、さまざまな事情が審査されます。

そのため、引っ越しの回数だけで許可・不許可が決まるわけではありません。重要なのは、転居の背景や生活状況に問題がないかという点です。

引っ越しが問題になりにくいケース

例えば、一般的に合理的な転居理由として次のようなものがあります。

  • 就職や転勤に伴い、勤務地に近い場所へ転居した
  • 結婚や出産を機に、家族構成に合った住居へ転居した
  • 子どもの成長や進学に合わせて住環境を変更した
  • マンションや戸建てを購入した
  • 騒音や間取りなどの問題を解消するために転居した
  • 賃貸借契約の終了や定期借家契約の満了により退去した
  • 通勤や日常生活の利便性を考えて住む場所を変更した

このように、生活上の必要性や明確な理由があれば、転居回数が多いことだけを過度に心配する必要はありません。

注意が必要なケース

一方、収入が減少して家賃の安い住居へ移らざるを得なくなった場合や、短期間で転職と転居を繰り返している場合には、生活状況の変化について確認される可能性があります。

ただし、家賃を抑えるための引っ越しが直ちに不利になるわけではありません。転居後も安定した収入があり、税金や社会保険料を適切に納付しているかなど、個々の事情が総合的に考慮されます。

2.永住許可申請中に引っ越す場合の注意点

永住許可申請の審査には数か月から2年程度かかります。その間に転勤や家族の事情で転居することもあるでしょう。

申請中の転居で特に注意したいのは次の3点です。

1. 転居後14日以内に役所に住所変更を届け出る

日本国内で住所を変更した中長期在留者は、原則として、新しい住所に住み始めた日から14日以内に市区町村役場で住所変更を届け出る必要があります。

手続きの際には在留カードを提示し、住民票の住所を変更します。届け出が完了すると、在留カードの裏面に新住所が記載されます。

2. 永住審査を担当する入管にも連絡する

市区町村役場で住所変更を済ませた後も、永住許可申請を審査している出入国在留管理局への連絡が必要です。転居した旨を伝え、必要な手続きを確認しましょう。

役所から入管への情報連携が行われる場合でも、申請中の案件については、審査担当部門に直接連絡することで、住所変更に関する行き違いを防ぐことができます。

連絡する際は、永住許可申請の受付番号、新旧の住所、転居日などを整理しておくとスムーズです。届け出の方法や追加資料の提出については、担当部門の指示に従ってください。

3. 郵便局で転居届を提出する

引っ越し後、郵便局への転居届は忘れがちです。

入管からの追加資料提出通知などが旧住所に送られると、重要な連絡を見落とすおそれがあります。ただし、郵便局の転送サービスは1年間のみのため、審査期間が長引いた場合には対応できません。

3.永住許可申請中に引っ越した場合に追加提出を求められる可能性がある書類

永住許可申請中に転居した場合、審査担当官から新住所や住居の状況を確認する資料の提出を求められることがあります。

例えば、以下のような書類が考えられます。

  • 新しい住所が記載された住民票
  • 住所変更後の在留カードのコピー(表面と裏面)
  • 賃貸住宅の場合は賃貸借契約書のコピー
  • 持ち家の場合は建物の登記事項証明書など
  • 入管から個別に指示された追加資料

転居後は、住民票の他、勤務先への住所変更届、給与関係書類、健康保険などの登録情報を適切に更新しておきましょう。提出書類に記載された住所が一致していない場合、追加確認や審査の長期化を招く可能性があります。

4.引っ越しが多い場合は理由を説明できるようにする

短期間に複数回引っ越しをしている場合は、その理由を明確に説明できるように準備しておくと安心です。

例えば、転職に伴う転居であれば、通勤時間の短縮や勤務地へのアクセス改善など、具体的な理由を整理しておきましょう。家族が増えた場合は、以前の住居が手狭になったことなどが説明の根拠となります。

また、転居の前後で収入が変化している場合は、源泉徴収票、課税証明書、給与明細などを通じて、現在の収入状況を客観的に説明できるようにしておくことも重要です。

5.引っ越しに伴う税金・社会保険料の未納にも注意

永住許可申請では、住民税の納付状況や年金・医療保険の加入および納付状況が重要な審査項目です。

引っ越しによって市区町村の管轄が変わると、税金や保険に関する手続きが必要になることがあります。住所変更を忘れたために納税通知書を受け取れず、納付が遅れてしまうことのないよう注意が必要です。

また、引っ越し後は片付けや関係機関への届け出などで忙しく、住民税や国民年金、国民健康保険のコンビニや金融機関での納付をうっかり忘れてしまうこともあります。この点も注意しましょう。

会社員の場合は、転居後の住所が勤務先に正しく登録されているか、住民税の給与天引きが適切に処理されているかを確認しておくとよいでしょう。

まとめ

引っ越しの回数が多いことだけで、永住許可申請が不不許可になるわけではありません。大切なのは、転居の理由を説明できること、安定した生活状況を示せること、そして必要な届け出を適切に行うことです。

特に、永住許可申請中に引っ越しをする場合は、次の点を確認してください。

  • 転居後14日以内に市区町村役場で住所変更の手続きを行う
  • 永住審査を担当する入国管理局に新住所を連絡する
  • 郵便局に転居届を提出し、重要な通知を受け取れるようにする
  • 必要に応じて、入国管理局へ住民票や住居に関する資料を提出する
  • 税金、年金、健康保険料の納付状況を確認する

引っ越しを予定している方、またはすでに転居された方は、住所変更の手続きを確実に行い、不明な点があれば審査担当部門に確認してください。事前に必要な対応を把握しておくことで、永住許可申請中の不安を軽減し、落ち着いて審査結果を待つことができます。

この記事の執筆・監修者

行政書士 藤澤 信
特定行政書士・申請取次行政書士
日本行政書士会連合会所属
登録番号:第22091831号

本記事は、永住権申請を専門とする行政書士が、最新の法令・審査運用および実務経験に基づいて執筆・監修しています。

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