【2026年最新】高度専門職の永住権
ポイント70点は3年・80点は1年で申請できる条件

はじめに

この記事は、ポイント計算による永住申請を検討されている高度専門職、または技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちの方に向けて書かれています。永住許可制度の全体像、ポイント計算、必要書類、および審査における実務上の注意点について、出入国在留管理局が公表している情報と、当事務所が各地の出入国在留管理局に確認した内容に基づいて整理しました。

先に結論:高度専門職や高度人材の永住申請で押さえる3点

・70点以上で3年、80点以上で1年の在留が目安です。ただし、申請時点だけでなく、80点の場合は過去1年間、70点の場合は過去3年間、基準点を満たしていることが求められます。

・高度専門職の在留資格がなくても、ポイント計算で基準点を満たせば特例が適用される場合があります(実務上「みなし高度人材」と呼ばれるルート)。

・特例を利用する場合でも、納税・年金・医療保険の納付状況、収入・年金の見込みなど、一般的な要件は審査されます。ただし、許可が約束されるものではありません。

1. 高度外国人材制度とは

制度誕生の背景

高度外国人材とは、高い学歴や豊富な実務経験を持ち、専門性の高い技術や知識を有する外国人のことです。

日本政府は、人材不足の解消とイノベーション促進のため、2012年に「高度人材ポイント制」を導入し、2015年には新たな在留資格「高度専門職1号」および「高度専門職2号」を新設しました。

政府の狙い

・海外の最新知見と国内のトップレベル知見を融合

・IT人材をはじめとする優秀な外国人の受け入れ強化

・イノベーション創出のための多様な人材確保

しかし、OECD「Indicators of Talent Attractiveness」によれば、日本は「高学歴労働者」カテゴリーで38か国中22位と低迷しています。この状況を改善するため、高度外国人材には日本版グリーンカードとも呼ばれる優遇措置が与えられています。
また、現在では、この「高度人材ポイント制」は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ方でも活用できる制度となっています。実際に、当事務所でも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をお持ちのお客様が、高度人材ポイント制を活用して永住権申請を行うケースが数多くあります。

高度人材の永住特例はいつから始まった?

出入国在留管理庁の資料(出入国在留管理政策懇談会資料・令和7年9月29日)によると、高度人材ポイント制は2012年5月に導入され、在留資格「高度専門職」は2015年4月に新設されました。永住許可申請に必要な在留期間は、2017年4月から、70点以上で3年、80点以上で1年とされています。

出典:出入国在留管理庁

2. 高度専門職の種類とメリット・デメリット

高度専門職の3つの類型

類型 対象職種 具体例
高度専門職1号(イ) 高度学術研究活動 研究所の研究員、大学教員
高度専門職1号(ロ) 高度専門・技術活動 企業のホワイトカラー、ITエンジニア
高度専門職1号(ハ) 高度経営・管理活動 会社経営者
高度専門職2号 1号で3年以上在留した高度人材 在留期間の満了日設定なし、活動制限ほぼなし

高度外国人材の7つのメリット

✅ 1. 幅広い業務に従事できる

一般的な就労ビザは特定職種に限定されますが、高度人材はさまざまな分野での仕事が可能です。
たとえば、ミュージシャンとして活動しながら音楽事務所の経営を行うことができます。

✅ 2. 最長5年の在留期間

通常の就労ビザでは1年、3年、5年のいずれかですが、高度外国人材には最長の5年が付与されます。

✅ 3. 早期の永住権申請が可能

これが最大のメリットです。永住権申請には一般的に10年以上の日本在留が必要ですが、
高度外国人材の場合:
70点以上:3年で申請可能
80点以上:1年で申請可能

✅ 4. 配偶者が自由に働ける

配偶者は就労ビザの条件を満たしていなくても、教育や技術・人文知識・国際業務などの分野で働くことが可能です。

✅ 5. 親を呼び寄せることができる

通常、外国人の親を呼び寄せるビザは存在しませんが、高度外国人材は自身または配偶者の親を呼び寄せることができます。

呼び寄せ条件:

・7歳未満の子どもの養育、または配偶者の妊娠
・介助が必要
・世帯年収800万円以上
・高度外国人と同居
・高度外国人またはその配偶者の親のどちらか

✅ 6. 家事使用人を雇用できる

外国人家事使用人を呼び寄せたり、雇用したりすることができます。

雇用条件の例:

世帯年収1,000万円以上
月額20万円以上の報酬支払い
帯同は原則1名まで(投資運用業従事者は最大2名)

✅ 7. 入国・在留手続きの審査期間短縮

高度外国人材に対する審査は優先的に早期処理されます。

入国事前審査:申請受理から10日以内を目途
在留審査:申請受理から5日以内を目途
(一般の就労ビザは通常30日~60日)

デメリットと注意点

⚠️ 1. 在留期間の更新が必要

高度専門職1号の在留期間は5年間で、更新手続きが必要です。
在留期間中、常にポイントの合計が70点以上である必要はありません。ただし、期間更新許可申請の際に70点に満たない場合、在留期間の更新許可は受けられません。

【実務ノート】当事務所が高松出入国在留管理局に確認したところ(2026年8月)、高度専門職の在留資格更新では、80点の方は直近1年分、70点の方は直近3年分の課税証明書が必要です。例えば、2029年2月に申請する場合、2027年分の課税証明書を使用するとのことでした。

⚠️ 2. 無職期間の制限

無職の期間が6か月以上続くと、在留資格の取消対象となります。

【実務ノート】短い無職期間でも注意:当事務所が福岡出入国在留管理局に確認したところ(2026年4月)、高度専門職で70点の方に1か月間の無職期間があった場合、「70点以上を継続して3年間維持している」とは扱われないとの回答でした。これは、在留資格取消の対象となる6か月に満たない期間であっても、永住申請の特例における「継続して」という要件に影響する可能性があります。

⚠️ 3. ポイント維持の義務

常にポイントが70点以上(または80点以上)を維持する必要があります。年収減少、転職、年齢による点数変動に注意が必要です。

3. 永住権取得の要件

高度専門職のポイント制度を使用して永住申請をするには、一般的な永住要件と高度人材特有の要件の両方を満たす必要があります。

出入国在留管理庁のガイドラインでは、永住許可の要件を「素行善良要件」「独立生計要件」「国益要件」の3つに整理しています(第2の2)。以下、これら3要件に沿って実務上の確認点を補足します。

なお、改定後のガイドラインは2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、収入(第2の4(2))と公共の負担(第2の5(7))の考え方は、2026年4月1日に遡って適用されます(第6)。

出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」

1. 一般的な永住要件(全員必須)

① 素行が善良であること

法律を遵守し、日常生活において社会的に非難されることのない生活を営んでいる必要があります。

② 安定した収入や財産があること

単身者は、年収450万円以上が目安
家族2人なら、世帯収入650万円以上が目安
貯金などの資産も評価対象

※ 2027年4月施行の改定ガイドラインでは、以下の点が考慮要素として示されました。

・申請者の属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回る水準に達しているか(第2の4(2))。

・将来の年金見込額が一定の水準に達しているか(同(3))。

・収入は同一生計世帯で合算して判断します。ただし、就労目的ではない在留資格(家族滞在など)の方の収入は合算の対象になりません。上記の「450万円」「650万円」は当事務所が実務で用いている目安であり、改定後のガイドライン本文に具体的な金額は記載されていません。改定後の水準を示す金額について、出入国在留管理庁の公表資料では明記がないため、本記事での金額は当事務所で使用している目安です。

③ 拘禁刑(懲役刑・禁固刑)や罰金刑を受けた経歴がないこと

重大な交通違反も審査に影響します。

交通違反の基準:

過去5年間で5回以上の違反
直近2年間で2回以上の違反

これらがあると永住許可取得が困難になります。

※ 上記の交通違反の回数は、実務上の目安として知られているものです。

④ 税金・年金・健康保険の適切な支払い

納税、年金、公的医療保険の保険料を遅延なく適切に支払っていることが必須です。

※ 新ガイドライン(第2の5(3))では、申請時点で未納がない場合でも、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、適切に支払っていない状況が認められる場合は、消極評価となります。この考慮は同一生計世帯単位で行われます。

⑤ 出国日数の制限

90日以上の連続出国がないこと
1年間で合計100日以上の出国がないこと

出張や里帰りによる長期出国は審査に悪影響を与ることがあります。

※ 2027年4月施行のガイドライン(第2の5(6))では、以下のように定められています。申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく以下次のいずれかに該当する場合は、原則として消極評価となります。

・1回の出国で半年以上不在とした期間がある場合

・通算して2年6か月以上不在とした期間がある場合

【実務ノート】出国の頻度:当事務所が横浜支局に確認したところ(2026年10月)、年間の出国日数が約30日で、母国への渡航が年6〜8回の場合、直ちに問題となるわけではないものの、頻度が多い理由を説明した方がよいとの案内でした。

⑥ 3年または5年の在留期間を取得していること

短期のビザでは永住許可申請ができません。また、2027年4月1日以降は5年のみ申請可能。

⑦ 公衆衛生上の問題がないこと

伝染病患者や麻薬中毒者は申請できません。

⑧ 日本人または永住者の身元保証人がいること

身元保証人の確保が必須です。

⑨ 家族の資格外活動違反がないこと

家族が週28時間を超える資格外活動を行っていないことも重要です。

2. 高度人材特有の要件

高度専門職から永住権を取得するには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

パターンA:70点以上の場合
要件 詳細
① 申請時点で70点以上 申請時および3年前のポイント計算で70点以上
② 3年間70点以上 過去3年間、常に70点以上を保持
③ 3年間日本に居住 日本での在留期間が継続3年以上
パターンB:80点以上の場合
要件 詳細
① 申請時点で80点以上 申請時および1年前のポイント計算で80点以上
② 1年間80点以上 過去1年間、常に80点以上を保持
③ 1年間日本に居住 日本での在留期間が継続して1年以上

【実務ノート】審査の対象期間と将来の年収見込み

・審査の対象期間:当事務所が東京出入国在留局に確認したところ(2026年5月)、高度専門職の審査対象期間は1年または3年であり、それ以前の未納・遅延等については、申述書の提出は任意であるとの案内でした。福岡出入国在留局でも、審査対象期間のみが審査されるとの案内でした(2026年9月)。

・ただし、2027年4月以降は、新ガイドライン第2の5(2)(3)に基づき、過去の義務違反や支払い状況も原則として消極評価されます。過去に未納た支払い遅延がある場合は、個別の事前確認が必要です。

・年収見込み証明:ポイント計算における直近の年収は「年収見込み」で判断されるため、1年間の年収見込み証明書が必要です。契約期間が半年など1年分に満たない場合は、理由書での説明を広島出入国在留管理局より指示されています(2026年2月)。また、当事務所が横浜支局に確認したところ(2026年4月)、80点での申請においても、年収見込みで証明できれば問題ないとの回答を得ています。

3. 「みなし高度人材」制度の活用

重要ポイント

現在の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」であっても、ポイントが70点以上であれば「みなし高度人材」として永住許可申請が可能です。

高度専門職ビザへの変更は必須ではありません。申請時に「高度専門職ポイント計算表」を一緒に提出するだけで大丈夫です。

※「みなし高度人材」は出入国在留管理庁の正式な用語ではなく、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格でポイントを満たす方の呼び方です。

※ 技術・人文知識・国際業務の方の詳しい要件と書類は、「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ方の永住権取得で解説しています。

4. 高度人材ポイントの計算方法

ポイント計算は、出入国在留管理庁が提供する「ポイント計算表」を用いて行います。ここでは、最も申請件数が多い「高度専門職1号(ロ)」を例に解説します。

1. 主要な獲得ポイント項目

1. 学歴

博士:30点
修士:20点
学士(大卒):10点

【実務ノート】当事務所が福岡出入国在留管理局に確認したところ(2026年5月)、ポイント計算表の学歴欄にある「2つ以上の…」の加点は、博士と修士のみが対象であり、学士(4年)を2つ取得しても対象にはならないとの回答でした。

2. 職歴

10年以上:20点
7年以上10年未満:15点
5年以上7年未満:10点
3年以上5年未満:5点

3. 年収

年齢によって必要な年収額が異なります。

年齢 最低年収 点数
年齢に関係なく 1,000万円以上 40点
年齢に関係なく 900〜1,000万円 35点
年齢に関係なく 800〜900万円 30点
30歳未満 400〜800万円 10〜25点
30〜34歳 500〜800万円 15〜25点
35〜39歳 600〜800万円 20〜25点
4. 年齢

30歳未満:15点
30~34歳:10点
35~39歳:5点

5. 研究実績

特許(1件以上)や学術論文(3件以上):15点

6. 国家資格

1つ保有:5点
2つ以上保有:10点
(業務独占資格または名称独占資格)

【実務ノート】当事務所が東京出入国在留管理局Wカウンターで確認したところ(2026年3月)、ポイント計算表の国家資格である「IT告示に定める試験」は、合格していれば現在の業務との関連性は問われないとのことでした。ちなみに、ITパスポート試験は、ポイント計算表の資格には該当しないとの返答でした(2026年6月)。

7. 特別加算(日本語能力)

N1レベル:15点
N2レベル:10点

※ 日本語能力のほか、日本の大学卒業、世界大学ランキング対象校の卒業、外国の資格など、特別加算の全項目と組み合わせ例は、高度専門職の特別加算(ボーナスポイント)一覧にまとめています。

2. ポイント計算の具体例

ケース:30歳、修士号、職歴7年、年収1,000万円のITエンジニア
項目 詳細 ポイント
年齢 30〜34歳 10点
学歴 修士 20点
職歴 7年以上 15点
年収 1,000万円以上 40点

→ 80点以上なので、1年で永住許可申請が可能!

※ 実際の申請では、申請時点に加え、1年前(70点の場合は3年前)の時点でも基準点を満たしていることを、資料で示す必要があります。

3. ポイント計算の重要な注意点

「職歴」のポイント計算における注意点

❌ よくある誤解

海外での仕事を含め、「これまで働いてきた年数」がすべて職歴になる

✅ 正しい理解

現在日本で従事している仕事と同じ内容の実務経験のみが対象

【実務ノート】当事務所が福岡出入国在留管理局に確認したところ(2025年12月)、海外での勤務も、現在の仕事と同様の内容であれば職歴に含められるとのことでした。また、職歴は継続している必要はなく、空白期間があっても問題ありません。同様の仕事をしていた期間の合計で職歴が計算されます。つまり、「海外の仕事がすべて対象になる」わけではありませんが、「海外の仕事は一切対象にならない」わけでもありません。

職歴の証明に関しては、当事務所が東京出入国在留管理局Pカウンターに確認したところ(2026年4月)、退職証明書の代わりに「健康保険・厚生年金保険 資格取得(喪失)連絡票」を使用できるか問い合わせましたが、「職歴の内容が不明なため認められない」との回答でした。

具体的な注意事項:

1. 雇用形態の制限

正社員、契約社員、派遣社員:✅ カウント可能
パート、アルバイト:❌ カウント不可

2. 経営者の職歴

「高度専門職1号(ハ)」申請時:✅ 経営者経験をカウント可能
「高度専門職1号(イ)」「(ロ)」申請時:❌ 経営者経験はカウント不可

3. 個人事業主の場合

母国の「個人事業開業届出書」に相当する書類で証明が必要

「年収」のポイント計算における注意点

✅ 年収に含められるもの

基本給
固定残業代

❌ 年収に含められないもの

残業代(金額が未確定のため)
賞与(ボーナス)(原則として未確定のため)

⚠️ 例外措置

賞与(ボーナス)は金額が確定していませんが、会社から「収入見込み証明書」を発行してもらえれば、年収として認められます。

5. 年収の数え方|最大40点を左右する重要ポイント

高度専門職のポイント計算において、年収は最大40点と配点の大きい項目です。ただし、年収の数え方は「いつの時点の年収か」「どの収入を含めるか」「どの書類で証明するか」によって異なります。永住申請では、申請時点だけでなく、1年前(70点の場合は3年前)の時点でも基準点を満たしている必要があるため、基準時点ごとに年収を整理しておくことが重要です。
以下では、当事務所が各地の出入国在留管理局に確認した内容を項目別にご紹介します。

【実務ノート】

・交通費:当事務所が福岡出入国在留管理局に確認したところ(2026年5月)、ポイント計算表の年収に通勤交通費は含められないとの回答でした。

・手当:当事務所が横浜支局に確認したところ(2026年10月)、手当を年収に含めることができるかは、源泉徴収票の支払金額に含まれているかどうかで判断するとのことでした。

・1年の区切り:当事務所が福岡出入国在留管理局に確認したところ(2025年12月)、年収は1月から12月の暦年である必要はなく、基準額を満たした時点から1年間でよいとの案内でした。その場合、毎月の給与明細で証明します。

・課税証明書の見方:当事務所が栄市税事務所に確認したところ(2026年1月)、年収は課税証明書の「給与収入」の金額でよい(給与所得控除を引いた「給与所得」とは別)との説明でした。

・来日1年目で課税証明書がない場合:当事務所が横浜支局に確認したところ(2026年10月)、2026年1月に来日し、課税証明書・納税証明書が存在しない方でも、給与明細など他の方法で年収を証明できれば、1月初旬に申請できる場合があるとの案内でした。出入国在留管理庁の「永住許可申請4」ページにも、入国から1年後に申請する場合など、課税証明書を提出できない場合は、源泉徴収票または給与明細書のコピー等で代用できる旨の記載があります。

ポイント計算表のダウンロード

出入国在留管理庁の公式ポイント計算表:

日本語版:https://www.moj.go.jp/isa/content/930001673.xls

English:https://www.moj.go.jp/isa/content/001398888.xls

6. 申請に必要な書類

永住申請には多くの書類が必要です。一般的に永住申請に必要な書類については、永住権申請に必要な”書類”で解説しています。この章では、高度専門職の申請で特に確認すべき点に絞って説明します。

1. 基本書類

No. 書類名 通数 備考
1 永住許可申請書 1通 空欄には「該当なし」と記入
2 写真(縦4cm × 横3cm) 1葉 6か月以内に撮影したもの
3 理由書 1通 最も重要な書類
4 世帯全員の住民票 1通 個人番号は省略

2. 職業・収入証明書類

No. 書類名 通数 対象者
5 在職証明書 1通 会社勤務の場合
6 確定申告書控えのコピー 1通 自営業の場合
7 登記事項証明書 1通 自営業の場合
8 営業許可書のコピー 1通 自営業の場合

3. 税金・社会保険関係書類

住民税関係
No. 書類名 期間 備考
9a 課税(非課税)証明書 70点の場合:直近3年分、80点の場合:直近1年分 各1通
9b 納税証明書 70点の場合:直近3年分、80点の場合:直近1年分 各1通
9c 納付証明資料(会社給与から天引きでない場合) 70点の場合:直近3年分、80点の場合:直近1年分 納付が証明できる預貯金通帳のコピー または 領収証書

【実務ノート】住民税の特別徴収について、当事務所が横浜支局に確認したところ(2026年7月)、給与天引きの場合でも、納税証明書に「特別徴収」の記載がない場合は、給与明細または「特別徴収税額決定(変更)通知書」の追加提出を求められることがあるとの案内でした。特別徴収の記載の有無は市区町村によって異なり、当事務所が把握している範囲では、横浜市の課税証明書には記載がありますが、川崎市の課税証明書には記載がありません。

国税関係
No. 書類名 内容
10 所得税(国税)の納税証明書(その3) 源泉所得税、申告所得税、消費税、相続税、贈与税
年金関係
No. 書類名 期間 備考
11 被保険者記録照会回答票、被保険者記録照会(納付Ⅰ)(納付Ⅱ) 直近2年間 ねんきん定期便 または、ねんきんネットの「各月の年金記録」印刷画面も可
– 国民年金保険料領収証書(会社給与から天引きでない場合) 直近2年間 国民年金の方のみ

【実務ノート】被保険者記録照会(納付Ⅰ・Ⅱ):国民年金の加入歴がある場合に発行される書類です(年金事務所に確認)。国民年金に加入していない方は、納付Ⅰ・納付Ⅱのどちらも出ません(2026年6月、年金事務所に確認)。

健康保険関係
No. 書類名 備考
12 健康保険被保険者証のコピー または国民健康保険被保険者証のコピー
– マイナ保険証の資格情報画面 マイナ保険証がある方(3か月以内)
– 資格確認証のコピー マイナ保険証がない方

注意: 令和6年12月2日から健康保険証はマイナンバーカードと一体化されました。

【実務ノート】医療保険の資格情報:マイナンバーカードがなく資格情報がない方は、「資格確認書」を提出することが可能です(福岡出入国在留管理局、2026年8月確認)。また、子どもの医療保険の資格情報の提出も必須です(東京出入国在留管理局、2026年8月確認)。

4. 高度専門職特有の書類

No. 書類名 通数 備考
13 高度専門職ポイント計算表 および ポイントを証明する資料 2種類 70点の場合:①申請時点 ②3年前の時点
80点の場合:①申請時点 ②1年前の時点
14 高度専門職に係る計算結果通知書 1枚 高度専門職を取得した時のもの

【実務ノート】計算結果通知書がない場合:福岡出入国在留管理局からは、高度専門職1号の取得時における「高度専門職に係る計算結果通知書」そのものでなくても、勤務先とポイント点数が分かる資料でよく、「指定書」は不要であるとの案内を受けました(2026年8月)。

また、計算結果通知書を紛失した場合は、理由書で説明するよう横浜支局から案内を受けました(2026年8月)。

5. その他の書類

No. 書類名 通数 備考
15 資産証明資料 適宜 預貯金通帳コピー または 不動産登記事項証明書
16 パスポートまたは在留資格証明書 – 提示のみ
17 在留カード – 提示のみ
18 身元保証書 1通 日本人または永住者
19 身元保証人の運転免許証コピーなど 1通 マイナンバーカードも可
20 了解書 1通 出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロード
21 表彰状・感謝状・叙勲書など 適宜 日本への貢献を示す資料(ある場合)
22 セルフチェックシート 1通 出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロード

セルフチェックシート:
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

【実務ノート】了解書などの署名欄は、タイプは不可で、自筆が必要です(東京出入国在留管理局、2026年6月)。

6. 申請手数料と申請先

永住許可の手数料は、許可されるときに20万円(収入印紙)です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料(1万円)を納付します。

詳しくは永住許可の手数料が20万円に大幅改定をご覧ください。

申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。管轄の違いなど、神奈川にお住まいの方は神奈川の”横浜支局”で永住許可申請をするメリットは?も参考にしてください。

7. 審査期間を短縮する戦略

1. 現在の審査期間

2026年10月現在、東京出入国在留管理局の場合、永住許可申請の審査期間は以下の理由により1年半以上かかっています。

審査長期化の理由

審査の厳格化
提出書類数の増加
コロナパンデミック以降の申請件数の増加
など

2. 審査を早めるための重要ポイント:「A案件」に振り分けられること

出入国在留管理庁の「入国・在留審査要領」によれば、申請案件は以下のように振り分けられます。

案件分類 内容 審査期間
A 案件 許可(交付)相当の案件 最短
B 案件 慎重な審査を要する案件 長期化
C 案件 明らかに不許可相当の案件 不許可
D 案件 資料の追完を要する案件 大幅に長期化

3. A案件に振り分けられるための3つのポイント

✅ 1. 申請者が確実に条件を満たしている

すべての要件を完璧にクリアしていることが前提。

✅ 2. 審査官が納得する証拠資料を揃える

各項目を証明する資料を漏れなく準備。
証明力の高い資料を選択(公的書類優先)。
説明文書や補足資料も添付。

✅ 3. 論理的な構成を組み立てる

理由書で申請理由を明確に説明。
資料の整理と目次の作成。
審査官が確認しやすい順序で提出。

4. 「D案件(追加資料要請)」を回避する

永住許可申請では、追加資料を求められることが非常に多いと言われています。

追加資料要請のデメリット

資料提出まで審査が停止。
追加資料によっては、審査期間が数か月延長されることあり。
再審査のリスク。

対策: 事前に審査官が求める資料を確実に揃えることで、D案件への振り分けを回避します。

5. 実績:”5か月+2日”、および “5か月+8日”で永住許可を取得

最近、当事務所が手掛けた「技術・人文知識・国際業務ビザ」の方が「みなし高度人材」で申請した案件では、通常1年4か月かかるところ、わずか5か月と2日で取得ができた方や、5か月と8日で家族全員の永住許可を取得できた方がいらっしゃいます。

成功の要因:

必要書類以外に、有益な任意書類を準備します。
審査官が納得する証明資料を用意します。
論理的でポイントを押さえた理由書を作成します。

※ 上記は個別の案件の結果であり、同様の期間や結果をお約束するものではありません。審査期間や結果は、申請内容・申請先・時期により異なります。

6. 審査中に在留期限が来る場合

永住申請中に現在の在留期間が満了する場合は、永住申請とは別に、在留期間更新許可申請をする必要があります。当事務所が神戸市局および広島出入国在留管理局に確認したところ(2026年2月)、在留カードの更新は、期限の3か月前であれば、永住申請と同時に行えるとの案内を受けました。

8. よくある質問

Q1
家族も一緒に永住許可申請することはできますか?

A「家族滞在ビザ」などを持っている家族も、要件を満たしていれば一緒に永住許可申請が可能です。

ただし、注意点があります:

ポイント80点以上による1年での申請は認められません。
家族と一緒に申請する場合は、ポイント70点以上による3年の在留期間での申請となります。

Q2
永住許可申請が不許可になった場合、再申請はいつできますか?

A不許可の場合でも、明確な改善点がある場合にはすぐに再申請が可能です。

ただし、以下の点がポイントとなります。

不許可理由を正確に把握する。
問題点が完全に克服されていることを証明する。
再申請時には追加の証拠資料を準備する。

【実務ノート】不許可理由を確認するための入管での面談について、当事務所が東京出入国在留管理局に確認したところ(2026年8月)、通知日から実働日で20日以降に、通知書・在留カード・ピンクカードを持参し、通常どおり番号札を取って待つ、との案内でした。

詳しくは不許可からの再申請のポイントをご覧ください。

 

Q3
私は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っていますが、高度専門職ポイント制度を利用して永住許可申請を行う場合、高度専門職ビザに変更しなければなりませんか?

Aいいえ、変更する必要はありません。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」であっても、ポイントが70点以上であれば「みなし高度人材」として永住許可申請が可能です。申請時に「高度専門職ポイント計算表」も一緒に提出してください。

Q4
私は3月生まれの29歳です。修士号を持ち、5年間ITエンジニアとして働いています。4月にベースアップで年収700万円になります。4月に永住申請はできますか?

Aできません。

理由: 4月には30歳になっているため、70点に届きません。

ポイント計算:

30歳:10点
修士:20点
5年間勤務:10点
年収700万円:25点
合計:65点 ❌

Q5
親に赤ちゃんの面倒を見てもらうために親を呼び寄せたいのですが、高度専門職1号ビザを永住ビザに変更しても大丈夫ですか?

A永住ビザでは親を呼び寄せることはできません。
親を呼び寄せる必要がある場合は、高度専門職ビザを維持する必要があります。永住権取得は、親の呼び寄せが不要になってから検討してください。

Q6
無職の期間が短い場合でも、「継続して70点以上」の要件に影響しますか?

A当事務所が福岡出入国在留管理局に確認したところ(2026年4月)、1か月間の無職期間がある方は「70点以上を継続して3年間維持している」とは扱われない、との回答でした。個別の事情によって判断が異なる可能性がありますので、離職や転職の予定がある方は、事前にご相談ください。

Q7
来日して1年目ですが、課税証明書がありません。80点の1年ルートで申請できますか?

A出入国在留管理庁の「永住許可申請4」ページによると、入国後1年未満で課税証明書が提出できない場合は、源泉徴収票または給与明細書(写し)等で代用できるとされています。当事務所が横浜支局に確認したところ(2026年10月)、給与明細などで年収を証明できれば問題ないとの案内でした。

Q8
家族全員の日本語能力(B1)が必要ですか?

A改定後のガイドラインでは、日本語能力(B1相当以上)は国益要件の考慮要素とされています。
ただし、申請者が高度人材外国人(第3の6から8)である場合や、高度人材外国人の家族である場合は、審査上の考慮事項には含まれません(第2の5(8))。

Q9

過去の納税や年金の支払遅延は、いつの分まで審査の対象となりますか?

A当事務所が東京出入国在留管理局に確認したところ(2026年5月)、高度専門職の審査対象期間は1年または3年とされています。それ以前の事情については、申述書の提出は任意であるとの案内でした。
一方で、新ガイドライン(第2の5(2)(3))には、過去の義務違反や支払い状況も原則として消極評価の対象となると記載されています。過去に未納や支払い遅延がある場合は、事前に個別の確認をお勧めします。

※当事務所の記事である「年金未納があると永住許可は取れない?」も参考にしてください。

まとめ

高度専門職(高度外国人材)制度は、日本で最も早く永住権を取得できる制度です。
通常10年以上の居住が必要なところを、最短1年で永住申請が可能になります。

🎯 高度専門職制度の5つの重要ポイント

1. 最短ルート

80点以上なら1年、70点以上なら3年で永住申請可能

2. みなし高度人材

現在のビザが高度専門職でなくても利用可能

3. 多彩な優遇措置

配偶者の就労自由、親の呼び寄せ、審査期間短縮など

4. ポイント計算でのポイント

学歴・職歴・年収を中心に70点以上を目指します

5. 書類準備が成否を分ける

A案件に振り分けられれば審査期間を大幅短縮

📊 永住権取得までのロードマップ

【STEP 1】ポイント計算

↓
70点以上? → YES → 3年ルート選択
80点以上? → YES → 1年ルート選択
↓

【STEP 2】在留期間の確保

3年または1年、日本に継続居住
↓

【STEP 3】必要書類の準備

税金・年金・健康保険の完璧な納付記録
↓

【STEP 4】永住許可申請

A案件を目指した完璧な書類作成
↓

【STEP 5】永住許可取得

最短5か月での実績あり、通常1年以上

💡 次にすべきこと

1. ポイント計算を今すぐ実施

出入国在留管理庁のポイント計算表で自分の点数を確認します。

2. 不足している点数を特定

70点または80点に届かない場合、どの項目で加点できるかを検討します。

3. 税金・年金の納付状況を確認

過去3年分または1年分の納付記録に漏れや遅延がないかを確認します。

4. 専門家への相談を検討

不明点がある場合や確実に取得したい場合は、行政書士に相談します。

🌟 最後に

高度専門職制度は、学歴や職歴、年収が高い方にとって圧倒的に有利な制度です。特に、IT業界や研究職、経営管理に従事している方は、この制度を活用することで、他の在留資格よりも早く永住権を取得できます。

ぜひこの機会を活用し、日本での安定した生活基盤を築いてください。

申請前に確認したい7項目(2026年10月時点)

  1. ご自身が「高度専門職の在留資格」で申請するのか、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で申請するのかを確認する。
  2. 申請時点と、1年前(70点は3年前)の時点のどちらも基準点を満たしているかを計算する。
  3. その期間に、無職期間・転職・年収の変動がないかを確認する。
  4. 住民税・年金・健康保険料の納付に、漏れや遅れがないかを確認する(住民税:1年、3年/年金・医療:1年、2年)。
  5. 在留期間が「3年」の場合は、2027年3月31日までの経過措置を考慮し、申請時期を決定する。
  6. 収入・年金の見込み、出国の頻度、日本語・制度理解など、2026年10月改定で示された考慮要素を確認する。
  7. 現行の在留資格の在留期間と、標準処理期間(1~2年ほど)を考慮し、更新の目安を確認する。

個別のポイント計算や、書類の準備でご不明な点は、お気軽にご相談・お問い合わせください。

参考リンク

どのような優遇措置が受けられる?
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_preferential_index.html

ポイント計算表(日本語)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930001673.xls

Point Calculation Table (English)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001398888.xls

永住許可申請について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

永住許可申請4(申請人の方が、「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00131.html

ポイント評価の仕組みは?
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_evaluate_index.html

永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html

この記事の執筆・監修者

行政書士 藤澤 信
特定行政書士・申請取次行政書士
日本行政書士会連合会所属
登録番号:第22091831号

本記事は、永住権申請を専門とする行政書士が、最新の法令・審査運用および実務経験に基づいて執筆・監修しています。

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