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2026年2月24日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改訂しました。今回の改訂は、今後永住許可申請を目指す外国人にとって極めて重要な変更です。
特に注目すべき点は、長年実務上認められてきた「在留期間3年でも最長の在留期間とみなす」という取り扱いに期限が設けられたことです。これまで多くの外国人が3年の在留期間で永住許可申請を行ってきましたが、今後はその前提が大きく変わります。
現在、技術・人文知識・国際業務、日本人の配偶者等などの在留資格で日本に長く居住している方の間では、「いつ永住許可申請をするべきか」、「3年ビザでも申請に間に合うのか」といった相談が増えています。
今回の改訂は単なる制度変更ではなく、永住許可申請のタイミングそのものを左右する大きな転換点といえるでしょう。
1. 「3年ビザ特例の終了」が正式に明文化
永住許可の法律要件の一つに、「現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること」という条件があります。
多くの在留資格において、法令上の最長在留期間は「5年」です。しかし、実務上は特例措置として長年にわたり、「3年」の在留期間でも最長の在留期間として取り扱われてきました。
ところが、2026年2月24日改訂のガイドラインでは次のように定められました。
「令和9年3月31日までの間、在留期間『3年』を有する場合は、『最長の在留期間をもって在留している』ものとして取り扱う。」
また、
「令和9年3月31日時点で在留期間『3年』を有する者については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱う。」
とされています。
詳細は以下の出入国在留管理庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html
これは、令和9年（2027年）4月1日以降、永住許可申請には5年の在留期間が必須となることを意味します。したがって、3年の在留期間を持つ多くの方にとって、2027年3月31日が最後のチャンスとなります。
2. 「2027年4月1日以降」は5年ビザが原則
今回のガイドライン改訂を端的に表現すると、「3年ビザでの永住許可申請が終わり、5年ビザが原則になる」ということです。
特に次のような方は注意が必要です。
- 技術・人文知識・国際業務ビザの方
- 日本人の配偶者ビザの方
- 永住者の配偶者ビザの方
- 定住者の方
- 高度人材ポイント制度の利用を検討している方
2027年4月1日以降に永住許可申請を新規に行う場合、多くの場合、5年の在留期間が求められることになります。
3. 経過措置があり、すぐに申請不能になるわけではない
もっとも、ガイドラインは急激な制度変更による混乱を避けるため、経過措置も設けています。
2027年3月31日時点で在留期間「3年」を保有している方は、その在留期間が満了するまでの間に行う初回申請に限り、「最長の在留期間を有している者」として取り扱われます。
例えば、
- 2027年3月31日時点で3年のビザを所持
- 在留期限が2028年11月15日まで
というケースであれば、2028年11月14日までは、一定条件のもと永住許可を申請することができます。
ただし、この経過措置を過信するべきではありません。なぜなら、この経過措置を活用しての永住許可申請は1回限りだからです。よって、十分な準備をして申請することが求められます。
4. 市場では永住許可申請の「前倒し」が加速
実際の相談現場では、入管の手数料増加以外の理由でも、永住許可申請の相談件数が増加しています。
その背景には、
- 経過措置が終了する前に申請したい
- 3年ビザのうちに申請したい
- 次回更新で5年が取れる保証がない
といった理由があります。
そのため、「永住要件を満たしてから準備する」のではなく、「要件を満たす見込みが立った段階から準備を開始する」という考え方が重要となります。
5. 今後は5年ビザ取得戦略も重要になる
これまでは「3年ビザが発給されたら永住許可申請」という流れが一般的でした。
しかし今後は、「いかに5年ビザを取得するか」という視点が極めて重要になります。具体的には、
- 安定した年収を維持する
- 転職を繰り返さない
- 税金や社会保険料の未納をなくす
- 届出義務違反を起こさない
- 法令を遵守する
といった点が、「5年ビザ取得」および「永住許可申請」に共通して求められます。
永住許可申請と在留資格更新を別々に考えるのではなく、中長期的な在留戦略として統合的に考える時代に入ったといえるでしょう。
6. いま永住申請を検討している方が確認すべきポイント
2027年3月末までに永住許可申請を検討している方は、以下の事項を早めに確認しておくことをお勧めします。
永住許可申請チェックリスト
- 現在の在留期間は3年またはか5年か？
- 年収基準を満たしているか？
- 住民税の納付漏れはないか？
- 年金保険料の未納や支払い遅延はないか？
- 健康保険料の未納や支払い遅延はないか？
- 転職歴に問題はないか？
- 届け出義務を適切に守っているか？
- 領収証書など、必要書類を収集できるか？
- 2027年3月31日までに申請準備が完了できるか？
一つでも不安がある場合は、早い段階で永住権専門の行政書士へ相談することをお勧めします。
7. 今回の改訂が意味するもの
永住許可の審査には、納税状況、素行、収入など多くの要件がありますが、「最長の在留期間を有しているかどうか」は申請の入口で判断される絶対条件です。この要件を満たさなければ、他の条件をどれだけ満たしていても申請自体ができません。
そのため、今回の改訂は、永住許可申請のタイミング戦略を根本から見直す必要があることを示しています。
まとめ
2026年2月の永住許可ガイドライン改訂により、長年実務上認められてきた「3年ビザでも最長の在留期間とみなす」という特例措置に明確な期限が設けられました。これにより、永住許可申請において5年の在留期間がこれまで以上に重要になります。
永住許可の審査では、納税状況、年金・社会保険料の納付状況、収入の安定性、素行など多くの項目が確認されます。しかし、これらの要件を十分に満たしていても、「最長の在留期間を有していること」という前提条件を満たさなければ、永住許可申請自体が認められない可能性があります。
そのため、現在3年の在留期間で日本に在留している方にとっては、今回の改訂を単なる制度変更として捉えるのではなく、ご自身の永住許可申請スケジュールを見直す重要な機会と考えるべきです。2027年3月31日という節目を迎える前に、ご自身の状況を確認し、最適な申請時期を見極めることがこれまで以上に重要になるでしょう。
少しでも不安や疑問がある場合は、永住許可申請に精通した行政書士へ早めに相談し、適切な申請戦略を立てることをお勧めします。
この記事の執筆・監修者
行政書士 藤澤 信
特定行政書士・申請取次行政書士
日本行政書士会連合会所属
登録番号：第22091831号
本記事は、永住権申請を専門とする行政書士が、最新の法令・審査運用および実務経験に基づいて執筆・監修しています。