2026年4月15日以降、「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる技人国ビザ）の申請実務において、大きな運用変更が始まりました。
出入国在留管理庁は、カテゴリー3または4の企業が技人国ビザを申請する場合、一定の業務についてCEFR B2相当以上の言語能力を証明する資料の提出を求める新しい運用を開始しました。

これにより、これまで「実務に支障がない程度」とされていた日本語能力の判断が、JLPT N2以上などの客観的な基準によって審査される時代に変わりました。
特に、技人国ビザから永住許可申請を目指している外国人にとって、今回の改正は単なる就労ビザ審査の変更にとどまらず、将来の永住権取得の可否にも影響し得る重要な改正です。

このコラムでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザにおける日本語能力要件の新ルールと、その永住許可申請への影響について解説します。

技人国ビザの審査は「カテゴリー」で負担が変わる

「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、受入れ企業の規模や納税実績に基づき、企業はカテゴリー1〜4に分類されます。
このカテゴリーに応じて、提出書類の量や審査の厳格さが異なります。

カテゴリー	主な対象
カテゴリー1	上場企業、官公庁等
カテゴリー2	源泉徴収税額1,000万円以上の企業
カテゴリー3	法定調書合計表を提出している企業
カテゴリー4	新設会社、個人事業主など

今回の日本語能力証明の追加対象は、カテゴリー3および4の企業です。
つまり、日本の多くの中小企業や設立間もない会社で働く外国人は、今回の制度変更の影響を受けることになります。

2026年4月15日以降、「技術・人文知識・国際業務」ビザの認定申請・変更申請・更新申請において、カテゴリー3または4に該当する企業は、新たに以下の書類の提出が必要となります。

1. 所属機関の代表者に関する申告書
2. 業務上使用する言語について CEFR B2 相当の言語能力を有することを証明する資料（主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合）

これは上陸許可基準そのものの変更ではなく、職務内容の信ぴょう性を確認するための新たな審査資料として位置づけられています。

CEFR B2相当とはどのレベルか？

CEFR（セファール）とは、英語を含む言語の習熟度を A1 から C2 までの6段階で分類する国際基準です。
今回の要件であるB2は、「複雑な文章の主要な内容を理解し、専門的な議論にも参加できるレベル」とされ、日本語能力では概ねJLPT N2以上に相当します。

出入国在留管理庁は、以下のいずれかに該当する場合、CEFR B2の日本語能力があるものとみなすとしています。

• JLPT N2以上
• BJT 400点以上
• 中長期在留者として20年以上在留
• 日本の大学を卒業
• 日本の専門学校を卒業
• 日本の義務教育修了＋高校卒業

日本語能力証明が必要になる業務

今回の要件は、すべての「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請者に一律で適用されるわけではありません。
対象となるのは、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合です。

対象となる代表例

• 翻訳・通訳
• ホテルフロント業務
• 営業職（顧客対応を伴うもの）

原則対象外となる業務

• ITエンジニア
• 研究職
• 経理・人事などのバックオフィス業務

行政書士による出入国在留管理局での確認事項

1. 実際に出入国在留管理局に確認したところ、対象となる業務は
   「翻訳・通訳、ホテルフロント、顧客と直接日本語でコミュニケーションを取る業務」であり、エンジニア業務は想定されていないとの返答がありました。
2. また、「日中翻訳を専攻し、日本の専門学校を卒業した人が、現在営業職に従事している場合でも、職歴が数年あれば CEFR B2 相当の日本語能力を有するとみなされる」との回答を得ています。

技人国ビザ保有者の永住許可申請への影響

今回の改正は、「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請実務（認定・変更・更新）に関する変更ですが、永住許可申請にも間接的に大きな影響を与えます。

一見すると、この変更は技人国ビザの認定・変更・更新申請における追加資料の提出に過ぎないようにも思えます。
しかし実際には、将来の永住許可申請において、「これまで在留資格に適合した活動を継続してきたか」「適法かつ安定した在留実績を積み重ねてきたか」がこれまで以上に厳格に確認される運用強化の一環と考えられます。

永住許可申請を目指すなら今から確認すべきこと

「技術・人文知識・国際業務」ビザから永住権取得を目指す方は、次の点を早めに確認しておくことをお勧めします。

1. 自分の勤務先がカテゴリー3・4に該当するか
2. 自分の職務が「対人業務」に該当するか
3. 日本語能力を客観的に証明できるか（JLPT・BJT・学歴など）

これらを確認し、現在の在留資格と実際の業務内容に齟齬がないかをチェックしておくことが重要です。

まとめ

今回の制度変更は、単なる技人国ビザの追加書類提出義務にとどまらず、
出入国在留管理局が外国人本人が在留資格に適合した業務を適正に行っているかを、これまで以上に厳格に確認する運用強化を意味します。

特に将来、永住許可申請を目指す場合、在留資格の更新時に生じた業務内容や説明の不整合は、永住審査において不利に評価される可能性があります。
そのため、勤務先のカテゴリーや職務内容、日本語能力証明の必要性を早めに確認し、現在の在留資格と実際の業務内容にズレがないよう適切に対応しておくことが、将来の永住許可取得を円滑に進めるうえで非常に重要です。