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2026年10月、出入国在留管理庁は永住許可に関するガイドラインを大幅に改定しました。改定事項の多くは2027年４月１日に施行されます。
今回の改定は、永住申請を考えている外国人にとって非常に重要です。これまで実務上重視されていた事項が明文化されただけでなく、新たな評価項目が具体的に示されたためです。
「永住権申請のルールが変わったらしい」「永住申請は今後さらに難しくなるの？」「自分は許可される可能性があるのだろうか？」このような不安を感じている方も多いでしょう。
そこで今回は、行政書士として永住許可申請を専門に扱う立場から、2026年改定ガイドラインのポイントを分かりやすく解説します。
1. まず結論｜永住申請の審査は「見える化」され、一部は従来より厳しくなった
SNSやインターネットの記事では、「永住申請が大幅に厳格化された」「これからは永住権が取得できなくなる」といった情報が見受けられます。
しかし、実際には永住許可審査の基本的な枠組みである以下の考え方に変更はありません。
- 素行が善良であること
- 安定した生活基盤があること
- 永住が日本の利益になること
しかし、今回の改定では、
- 日本語能力
- 日本社会の制度やルールへの理解
- 将来の年金受給見込み
- 学齢期の子どもの就学状況
- 世帯年収の考え方
などが具体的に明文化されました。
特に収入要件については、従来の実務上の目安より高い水準が求められ、一部の申請者にとっては実質的なハードルが上がったといえます。
つまり、今回の改定は、入管が重視する審査項目の見える化であると同時に、一部の評価項目については厳格化が図られた改定と理解するのが適切でしょう。
2. 永住許可の3つの基本要件
永住許可を取得するためには、次の3つを満たす必要があります。
① 素行が善良であること
簡単に言うと、「日本の法律や社会ルールを守って生活しているか」ということです。
例えば、
- 繰り返し交通違反をしている
- 税金を滞納している
- 迷惑行為を繰り返している
といった場合は、マイナス評価になります。
② 独立した生活ができること
入管は、「永住後も安定した生活を送れるか」を重視します。
従来は年収額のみに注目する方が多かったのですが、今回のガイドラインでは、「世帯全体で安定した生活を送れるか」という考え方がより明確になりました。
③ 永住が日本の利益になること
ここが今回の改定で最も詳しく整理された部分です。
単に「問題を起こしていない」というだけでなく、「日本社会の一員として安定して生活できるか」が幅広く評価されます。
3. 変更点① 日本語能力が評価対象になった
ガイドラインでは、CEFRのB1レベル以上の日本語能力を評価するとされています。
CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）は、語学力をA1～C2の6段階で評価する国際基準です。CEFRのB1レベルは、日本語能力試験（JLPT）のN2、またはN3で104点以上取得しているレベルに相当します。
B1レベルとは？
簡単に言えば、
- 日常会話ができる
- 職場で基本的なコミュニケーションができる
- 役所や病院で手続きできる
- 地域社会で生活できる
レベルです。
日本語ができないと不許可になる？
必ずしもそうではありません。ガイドラインは、日本語能力を考慮要素とすると規定しています。つまり、絶対条件ではなく評価項目です。
また、
- 高度人材
- 高度人材の家族
- 日本の小中学校で6年以上教育を受けた人
- 一定の永住者の子
などは、日本語能力が評価対象とされない場合があります。
4. 変更点② 日本のルール理解も評価される
新ガイドラインでは、日本の制度や生活ルールへの理解も評価対象になりました。
例えば、
- ゴミ出しルール
- 社会保険制度
- 年金制度
- 在留制度
- 災害時の対応
などです。
入管は、「地域社会に円滑に適応できるか」を確認したいと考えています。これは、これまで暗黙のうちに見られていた部分が、正式に文章化されたものと言えるでしょう。
5. 変更点③ 年金が重視される
今回の改定で実務的に大きな影響があるのが年金です。従来も年金納付は重要でしたが、今後は「過去に適切に加入していたか」だけでなく、「将来も安定した生活ができるか」という観点も加わります。
ガイドラインでは、
- 年金加入履歴
- 現在の収入
- 将来受給できる年金見込額
- 金融資産
などを総合的に考慮するとされています。
日本人と同程度の老後資金があるかを確認する仕組み
新ガイドラインでは、申請者が将来受け取ることのできる年金額を、「日本人世帯の平均年収を上回る水準で30年間働き、その期間厚生年金に加入した場合に受給できる年金額」と比較して評価するとしています。
つまり、単に現在の収入が高いかどうかではなく、「老後の生活費を確保できる見込みがあるか」という点まで判断されることになります。
従来の永住申請では、主に年金への加入状況や保険料の納付状況が重視されていました。しかし今後は、「将来日本で生活を続けるための経済的基盤があるか」という視点から、老後の生活設計まで審査対象に含まれることになりました。
年金額が不足していても不許可になるとは限らない
もっとも、将来の年金受給見込額が基準を下回ったとしても、直ちに不許可になるわけではありません。
ガイドラインには、「不足分を補える金融資産を保有している場合は、その点も考慮する」と明記されています。
例えば、
- 預貯金
- 投資信託
- 株式等の金融資産
などにより老後資金を補えると認められれば、年金額だけで不利になるとは限りません。
また、配偶者がいる場合には、申請者本人だけでなく配偶者の年金受給見込額も合算して判断されることになっています。
若い申請者ほど有利になる可能性もある
また、ガイドラインでは申請者の年齢も考慮されます。
例えば、35歳の方と60歳の方では、年金受給開始までに資産形成できる期間が大きく異なります。そのため、補填資産の必要額についても年齢に応じて判断される仕組みです。
若年層の場合は、「今後も十分に資産形成できる期間が残されている」という事情が考慮されます。
6. 変更点④ 税金・社会保険はより重要に
これは従来から重要でしたが、改めて明文化されました。
対象となるのは、
- 所得税
- 住民税
- 健康保険
- 厚生年金
- 国民年金
などです。
特に注意したいのは、「申請時に完納していれば良い」という考え方ではないことです。過去に長期間の滞納や納付遅延があった場合も評価対象となります。
7. 変更点⑤ 子どもの就学状況が評価対象
ガイドラインでは、義務教育年齢の子どもがいる場合、
- 小学校
- 中学校
に通学しているかが考慮要素として明記されました。
これは、「子どもが日本社会で適切に教育を受けられているか」という観点からの評価になります。永住申請者本人だけでなく、家族全体の生活状況も見られる時代になったと言えるでしょう。
8. 高度人材は引き続き優遇される
高度人材制度については、大きな変更はありません。
従来どおり、70点以上で永住許可申請までの期間が3年に、80点以上で1年に短縮される特例は維持されています。
9. 今後の永住申請で本当に大切なこと
今回の改定を読むと、入管が重視しているのは単なる年収ではなく、「この人が今後も日本社会の一員として安定した生活を継続できるか」という点であることが分かります。
具体的には、
- 安定した収入
- 税金の納付
- 年金加入
- 日本語能力
- 社会ルールの理解
- 家族の生活状況
を総合的に評価する方向性が明確になりました。
まとめ
- ✅ 日本語能力（B1レベル）が評価対象になった
- ✅ 日本社会のルール理解が評価対象になった
- ✅ 年金加入と将来の生活設計が重視される
- ✅ 税金・社会保険の納付状況がより重視されるようになった
- ✅ 子どもの就学状況も考慮される
- ✅ 高度人材の優遇措置は維持される
- ✅ 「日本で安定して暮らし続けられるか」を総合的に判断する方向へ進んでいる
永住許可の申請は、人生において一度きりの重要な手続きです。新しいガイドラインを正しく理解し、自身の状況を客観的に確認した上で準備を進めることが、許可への近道となります。
特に、永住権申請の変更点や新しい審査基準についてご不明な点がある方は、申請前に専門家である行政書士へ相談し、現時点でのリスクや必要書類を確認しておくことをお勧めします。これにより、不許可のリスクを減らし、安心して永住申請に臨むことができるでしょう。
この記事の執筆・監修者
行政書士 藤澤 信
特定行政書士・申請取次行政書士
日本行政書士会連合会所属
登録番号：第22091831号
本記事は、永住権申請を専門とする行政書士が、最新の法令・審査運用および実務経験に基づいて執筆・監修しています。