無料相談はこちらから永住許可申請は、申請者の生活基盤や在留状況の安定性を基に審査が行われるため、申請中に転職を行うことは慎重な対応が求められます。
このコラムでは、永住許可申請中の転職が及ぼすリスクと影響、リスクを軽減するための具体的なポイント、さらに転職時に必要な重要な手続きについて解説します。
転職が永住許可申請におよぼす影響
経済的安定性への影響
転職により収入や雇用形態が変化すると、経済的な安定性が損なわれるリスクがあります。
特に、試用期間中や契約社員としての雇用は「長期的な安定性に欠け、独立の生計ができないる」と判断される場合があります。このため、転職先の収入や雇用条件を慎重に吟味することが重要です。
在留資格との整合性の問題
多くの申請者は「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」などの在留資格で就労しています。
まず、「高度専門職」ビザを持つ方が転職する場合、転職先の職務内容に基づいた新しい「高度専門職」ビザを必ず取得する必要があります。保持しているポイント（70点・80点）は関係なく、新たな会社での職務に基づき審査が行われ、新たな高度専門職ビザが発行されます。
一方、「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ方が転職する場合は、内定または内々定の段階で「就労資格証明書」を取得することを強くお勧めします。例えば、A通訳会社で中日通訳をしていた方がB通訳会社で同じ中日通訳を行う場合は問題ありません。しかし、C社で海外営業をしていた方がD社で貿易実務に従事する場合など、職務内容が変わるケースでは、「就労資格証明書」を取得して新しい業務が在留資格の範囲内であることを入管に確認してもらうのが安全です。
この手続きを怠った場合、新しい業務が在留資格の活動範囲外と判断され、不法就労とみなされる可能性があります。転職時のリスクを避けるためにも、事前の確認が非常に重要です。
高度専門職ポイントの変動リスク
高度専門職の資格で申請している場合、転職によりポイント計算表のポイントが申請当初の70点または80点を下回ると申請が不許可になるリスクがあります。特に年収減少や業務内容の変更がポイントに影響をおよぼすことがあるため、事前に転職先の条件やオファーを精査する必要があります。
転職時に考慮すべき重要なポイント
タイミングの選定
最もリスクが低いのは、永住許可が正式に下りた後に転職することです。許可が下りた後は在留資格に縛られることなく自由に就業できます。一方、申請中の転職は、入国管理局へ迅速な状況報告をしなければなりません。
転職先の業務内容と在留資格の適合性
転職先での業務内容が、現在保有している在留資格の活動範囲に適合しているかを確認することは非常に重要です。もし適合していないことが判明した場合は、速やかに在留資格変更許可申請の手続きを開始する必要があります。
適切な手続きを行わずに就労を続けた場合、最悪の場合、不法就労とみなされ、在留資格の取消しや不法滞在につながる可能性があります。
収入の安定性の確保
転職により収入が減少すると経済的要件を満たしていないと評価されることがあります。転職後の給与が現行と同等以上であることを確保し、必要な収入証明を準備しておくことが重要です。
転職時に行うべき2つの手続き
入国管理局への届け出
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ外国人が転職した場合、新しい会社で働き始めることが全てではありません。
まず重要なのは、入国管理局への「所属機関に関する届出」です。これは、退職や新しい会社への転職を入国管理局に報告する手続きであり、「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格を持つ外国人には法律上の義務として定められています。
この届出は、退職日や入社日から14日以内に行わなければなりません。届出を行わなかった場合、将来の永住許可申請において「入管法上の義務を守っていない」と判断される可能性があります。実際、永住許可申請では過去の在留状況や届出履歴も確認されるため、届出漏れがマイナス評価につながることも少なくありません。当事務所のお客様にもこのケースは多く見られます。
現在はオンラインでの届出にも対応しており、パソコンから比較的簡単に手続きを行うことができます。転職後はできるだけ早めに対応することが重要です。
就労資格証明書の取得
また、転職後には「就労資格証明書」の取得が非常に重要です。就労資格証明書とは、転職後の仕事内容が現在保有している在留資格に適合していることを入管が正式に証明する書類です。
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている場合でも、転職後の仕事内容が以前の内容と異なると、在留資格に適合しないと判断される可能性があります。そのため、特に異業種への転職や職務内容が大きく変わる場合には注意が必要です。
この証明書を取得せずに働き続けると、在留資格更新時に初めて仕事内容の審査が行われます。その結果、「現在の仕事は在留資格に適合していない」と判断されれば、在留期間の更新が不許可になるリスクがあります。さらに、永住許可申請でも不利に評価される可能性があります。
転職後の注意事項
・必要書類の提出
転職後の雇用契約書や給与明細などを速やかに入国管理局へ提出し、変更状況を報告します。
・社会保険や税金の未納防止
転職時に社会保険や税金の支払いが遅延したり未払いになったりすると、経済的安定性が低く、日本国の利益に貢献できないとみなされ不許可になる可能性があります。
まとめ
永住許可申請中の転職は、慎重な対応が必要です。転職により収入が減ったり、雇用形態が変わると、経済的安定性が損なわれると判断されることがあります。また、転職先の仕事内容が現在の在留資格と合わない場合、資格変更手続きをしないと不法就労とみなされるリスクがあります。
また、「高度専門職」で永住申請をしている場合は、転職によって年収や業務内容が変わり、ポイント表の点数が基準を下回る可能性があります。
ただし、適切な準備と計画を確実に行うことでリスクは軽減できます。不安がある場合は行政書士の永住申請サポートを活用するのもよいでしょう。