はじめに

「永住権を取得したいのですが、最近はかなり厳しいと聞いています。」
「永住申請の許可率は実際どのくらいなのでしょうか？」
「東京入管は不許可が多いというのは本当ですか？」
「永住申請における税金や年金の未納、支払い遅れはどの程度影響するのでしょうか？」
このようなご相談を最近非常に多くいただいております。

実際、近年の永住許可申請は以前よりも厳格に審査される傾向が強く、特に「収入の安定性」や「税金・社会保険」、「届け出義務」に関するチェックは非常に厳しくなっています。

本記事では、出入国在留管理庁が公表した2026年（令和8年）1〜3月の最新データをもとに、以下の内容について、永住権専門の行政書士の視点から分かりやすく解説します。

2026年の永住申請の全国許可率

まずは全国の永住申請データを見てみましょう。

月	審査件数	許可件数	許可率
2026年1月	6,302件	2,938件	46.6%
2026年2月	6,388件	3,158件	49.4%
2026年3月	6,921件	3,680件	53.2%

この数字からわかるように、全国平均における永住申請の許可率は約50％前後です。
つまり、申請者の約半数が不許可となるという厳しい現実があります。
「とりあえず出してみよう」という感覚では、現在の永住許可申請は通過しにくくなっています。

東京入管の2026年 永住許可率

特に注意したいのが東京出入国在留管理局（品川）です。

月	審査件数	許可件数	許可率
2026年1月	4,113件	1,630件	39.6%
2026年2月	3,577件	1,428件	39.9%
2026年3月	3,720件	1,616件	43.4%

東京入管では、許可率が約40％にとどまり、全国平均と比べてかなり厳しい結果となっています。
担当行政書士としての実感から言えば、東京入管には関東甲信越の各都県から非常に多くの申請が寄せられており、自身で申請を行う方が多いことが許可率の低さにつながっていると考えています。

横浜支局の2026年 永住許可率

月	審査件数	許可件数	許可率
2026年1月	486件	311件	64.0%
2026年2月	624件	418件	67.0%
2026年3月	565件	382件	67.6%

横浜支局では、約3人に2人が許可されています。ただし、これは「横浜支局の審査が甘い」という意味ではありません。
地域によって申請者の属性や就労状況、年収水準などに違いがあるため、結果として許可率に差が出ていると考えられます。永住許可の法律上の要件自体は全国共通です。そのため、「許可率が高い地域に引っ越して申請する」という考え方はお勧めできません。

永住申請で重視される最近の傾向

1．安定した収入があるか？

永住許可には「独立生計要件」があります。
一般的には、単身者は年収300万円以上、家族世帯では年収300万円に加え、扶養者1人あたり70万円が必要とされています。ただし、これらの金額は継続して毎年超えている必要があります。

最近では、年収が300万円程度の場合、毎年の収入の上昇も求められることが多いと感じています。また、300万円よりも400万円を目指す方が安全だと考えています。

2．税金・年金・健康保険の支払いは適切に行われているか？

近年、最も厳しく見られているポイントの一つです。2026年2月24日の永住許可ガイドライン改訂では、納付期限の厳守が明文化されました。

従来は永住許可は総合的に判断されるため１日の支払い遅延がある場合でも許可される可能性がありましたが、今後は１日遅れでも不許可となります。
実際に国民年金の納付が1日遅れている方が、他の要件はすべてクリアしているため、許可の可能性について東京入管の職員に尋ねたところ、「支払い遅延金額を納付した日から2年後に申請してください」と言われました。「最終的に払ったから大丈夫」という考えはもはや通じなくなりました。

3．入管への届出は適切に行っているか？

住居を移転した場合は、14日以内に市区町村役場に届け出る必要があります。
また、就労系の在留資格で転職や退職を行った場合、14日以内に入国管理局に「所属機関に関する届出」を提出しなければなりません。当事務所のお客様の中には、転職時に届け出を忘れるケースが非常に多く見受けられます。

永住申請の許可率を上げる3つのポイント

1．すべての要件を満たすだけでなく、さらに上を目指します

独身の方の最低年収は300万円と言われていますが、400万円を目指すことを推奨します。
また、コロナ禍で年収が300万円を若干下回った場合でも理由を説明して申請するケースがありましたが、近年は申請を控えた方が無難です。

2．過去の問題点を事前に説明する

頻繁に転職を繰り返したり、交通違反を犯している場合は、それを隠すのではなく、適切に説明し補足することが重要です。
例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方が、「所属機関に関する届出」を入管に提出せずに転職をした場合、今からでも届出を行い、その旨を上申書で丁寧に説明することが求められます。

3．魅力的な理由書を作成する

「永住許可の理由書」は単なる形式的な書類ではありません。
なぜ日本で永住したいのか、家族との生活基盤、将来設計、日本社会への貢献などを具体的に説明することで、申請全体の説得力が大きく高まります。

まとめ

2026年の最新データによると、全国の永住許可率はおおむね50％前後で推移しており、申請者のおよそ2人に1人が不許可となっています。特に東京入管では許可率が40％前後にとどまっており、永住許可申請の審査が年々厳格化していることが明らかです。

現在の永住審査では、安定した収入の確保はもちろん、税金・年金・健康保険料の期限内納付、さらには入管への各種届出の適切な履行がこれまで以上に重視されています。わずかな支払い遅れや届出漏れであっても、不許可の要因となる可能性があるため、注意が必要です。

永住許可申請を成功させるためには、ご自身の状況を正確に把握し、不安要素がある場合は事前に対策を講じた上で申請することが重要です。また、過去の問題点については隠さずに説明し、将来の生活設計や日本社会への貢献について具体的に示すことで、申請全体の説得力を高めることができます。

当事務所は永住権申請を専門とする行政書士事務所として、永住許可申請の無料診断から必要書類の収集、理由書作成、申請手続きまでを一貫してサポートしております。永住権申請の許可率を高めたい方、過去の転職や税金・年金の納付状況に不安がある方、永住申請で不許可にならないための対策を知りたい方は、お気軽にご相談ください。