無料相談・お問合せ永住権取得の可能性を今すぐセルフチェック
永住権申請の可能性をチェックしてみませんか？
～あなたの状況を専門家目線で簡易診断します～
永住権の取得は、日本で安定した生活を築くための重要なステップです。しかし、申請要件は複雑で、ご自身の状況が要件を満たしているか不安に思う方も多いのではないでしょうか。 このセルフチェックは、永住許可の一般的な要件に基づき、あなたの現状を把握するための一つの目安です。いくつかの質問にお答えいただくことで、申請に向けた準備の第一歩を踏み出しましょう。
以下の質問について、ご自身の状況に最も近いものをお選びください。（主に「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザをお持ちの方を想定しています
1.現在の在留期間
現在の在留資格の在留期間は3年以上です。
解説：永住申請には、原則として最長の在留期間を許可されていることが求められます。
2.日本の法令遵守
これまで、懲役刑や禁固刑、罰金刑を受けたことはありません。
解説：法令遵守の姿勢は厳しく審査されます。ただし、違反の内容や時期によっては説明次第で許可の可能性もあります。
3.日本での在留歴
継続して10年以上日本に在留しており、そのうち直近5年以上は就労ビザで活動しています。
解説：「継続して」とは、長期出国などがないことを意味します。ご自身の状況がこれに当てはまるか不安な場合はご相談ください。
4.生計の安定性（年収
直近5年間、安定して年収300万円以上の収入があります。
解説：これはあくまで一つの目安です。扶養家族の人数によって求められる水準は変わります。年収が目安に届かない場合でも、世帯収入や資産状況などから総合的に判断されることもあります。
5.公的義務の履行（税金
直近5年間、住民税や国税を、納期限を守ってすべて納付しています。
解説：納付状況だけでなく、納期限を守っているかも重要なポイントです。
6.公的義務の履行（年金・保険
直近2年間、公的年金および公的医療保険の保険料を、納期限を守ってすべて納付しています。
解説：会社員の方は給与天引きですが、国民健康保険や国民年金に加入している（していた期間がある方は特に注意が必要です。
7.長期出国について
直近5年間、1回の出国が3ヶ月（約90日を超えることはなく、かつ1年間の合計出国日数もおおむね100日以内に収まっています。
解説：長期間日本を離れると、生活の基盤が日本にないと判断される可能性があります。仕事の都合など、合理的な理由がある場合はその説明が重要になります。
8.ご家族の法令遵守
同居している配偶者や子どもが、許可された時間を超えてアルバイト（資格外活動違反をしたことはありません。
9.交通違反について
直近5年間で、軽微な交通違反（駐車違反や一時不停止などの回数は数回程度に収まっています。
解説：違反回数が多いと、法令遵守の意識が低いと見なされる傾向があります。
10.入管への届出義務
転職した際、前の会社を退職した日、および新しい会社に入社した日から14日以内に、入国管理局への届出を済ませています。
11.キャリアの安定性
直近1年以内に転職はしていません。もしくは、転職した場合はキャリアアップなど明確な理由があります。
解説：ひんぱんな転職は安定性に欠けると見なされることがありますが、ポジティブな理由があれば問題視されないケースも多いです。
12.扶養関係の適正さ
海外に住む親族を、実態と異なる形で扶養に入れていることはありません。
診断結果と当事務所からのアドバイス
診断お疲れ様でした。あなたの結果に基づいたアドバイスは以下の通りです。
■ 多くの項目にチェックが付いた方へ
永住許可の要件を満たしている可能性が高い状況です。しかし、審査は年々厳格化しており、書類のささいな不備や説明不足が、不許可につながるケースも少なくありません。特に、あなたのこれまでの経歴や日本への貢献度をアピールする「理由書」は、審査官の心証を左右する非常に重要な書類です。
万全を期して許可を勝ち取るために、一度専門家にご相談ください。申請書類一式の最終チェックや、あなたの強みを最大限に引き出す理由書の作成サポートなど、許可の可能性をさらに高めるお手伝いができます。
■ いくつかの項目にチェックが付かなかった方へ
現時点では、申請にいくつかの課題があるかもしれません。しかし、あきらめる必要は全くありません。
どの項目が、なぜ要件を満たしていないのか、そして今後どのように準備を進めていけば許可の可能性が見えてくるのか。
「もうダメだ」と一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。無料相談では、あなたのための永住許可取得までの具体的なロードマップを一緒に考えます。
今すぐできることや、少し時間をかけて準備することを明確にし、あなたの不安を解消します。
※本診断は、一般的な審査基準に基づく簡易的なものです。個別の事情により結果は変動するため、許可を保証するものではありません。正確な状況判断のためには、専門家による詳細なヒアリングが必要です。
※「高度専門職」や「日本人・永住者の配偶者等」の在留資格をお持ちの方は、要件が異なります。こちらの専用ページをご覧いただくか、直接お問い合わせください。