国際結婚（日本人の配偶者ビザ）から永住権取得：
年の差婚カップルが実現した安定した未来

監修：藤澤 信（特定行政書士 / 申請取次行政書士）

公開日：（最終更新日：）

目次

事例概要

フィリピン国籍のCさん（29歳女性）は、日本人の夫（50歳）と5年間の婚姻関係を経て、「日本人の配偶者等」の在留資格から永住権の取得に成功しました。一般的な永住権申請の目安である「10年以上の在留」ではなく、**「3年以上の婚姻と1年以上の日本在留」**という特例を活用した事例です。

本コラムでは、年の差婚カップルが永住権を取得するための要件、申請プロセス、特に年齢差がある場合の注意点について、成功事例をもとに詳しく解説します。

相談者プロフィール

Cさんの基本情報

年齢・国籍 29歳、フィリピン国籍
在留資格 日本人の配偶者等（在留期間3年）
日本滞在期間 5年
職業 英語講師
配偶者 50歳、日本国籍
婚姻期間 5年
日本語能力 日常会話レベル、仕事は主に英語で行っている

相談のきっかけ

Cさんは5年前に日本人男性と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に滞在していました。1年ごとの在留期間の更新を経て、ようやく3年の在留期間を取得しましたが、より安定した生活基盤を築くために永住権の取得を希望していました。友人から永住権取得の可能性を聞き、当事務所に相談に訪れました。

国際結婚と永住権の関係

就労系在留資格と日本人の配偶者等の在留資格の比較

申請区分 必要在留期間 要求される条件
就労系ビザ 原則10年以上 素行要件、生計要件など
日本人の配偶者ビザ 3年以上の婚姻関係＋1年以上の日本在留 素行要件、生計要件、
婚姻の実態
永住者の配偶者ビザ 5年以上の在留 素行要件、生計要件、
婚姻の実態

国際結婚による永住権取得のメリット

1.在留期間の短縮

一般的な10年から大幅に短縮（実態を伴った婚姻生活3年＋日本在留1年）

2.安定した生活基盤

在留期間更新の不安からの解放

3.就労制限の撤廃

あらゆる職種での就労が可能

4.各種行政サービス

住宅ローンなどの金融サービスへのアクセス向上

法的根拠

永住許可に関するガイドラインでは、以下のように規定されています：

「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する外国人については、素行が善良であり、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有し、その者の永住が日本国の利益に合すると認められ、かつ、３年以上の婚姻関係を継続し、引き続き１年以上日本に在留していれば、原則として永住を許可する。

在留資格「日本人の配偶者等」について

基本情報

「日本人の配偶者等」は、日本人と結婚した外国人配偶者に与えられる在留資格です。
この在留資格の特徴は以下の通りです：

活動制限

就労制限なし（どのような仕事でも可能）

在留期間

6ヶ月、1年、3年、5年のいずれか

更新

婚姻関係が継続している限り更新可能

在留期間の違いとその理由

「日本人の配偶者等」の在留期間は最長で5年ですが、以下の要因により1年の在留期間しか許可されない場合があります。

1.婚姻歴が浅い場合

結婚してまもない場合は短期間

2.年齢差が大きい場合

配偶者間の年齢差が大きい場合

3.過去の在留歴に問題がある場合

不法滞在歴等がある場合

4.収入や生活基盤が不安定な場合

経済的基盤が弱い場合

Cさんの場合、夫との年齢差（21歳差）が大きいため、初めのうちは在留期間が1年に設定されていたと考えられます。

永住権申請の要件と必要書類

永住権申請の基本要件

国際結婚による永住権申請には、以下の要件を満たす必要があります：

1.婚姻期間

3年以上の実態を伴う婚姻関係があること

2.日本在留期間

1年以上継続して日本に在留していること

3.素行要件

犯罪歴がなく、税金や社会保険料を適正に納付していること

4.生計要件

家族に安定した収入があり、生活保護を受けていないこと

5.婚姻の実態

形式的ではない実体を伴った婚姻関係があること

必要書類一覧

申請者（外国人配偶者）の準備書類

・永住許可申請書（様式は法務省ウェブサイトからダウンロード可能）

・理由書（永住を希望する理由を記載）

・写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影したもの）

・住民票

・身分関係を証明する書類（婚姻証明書など）

・在職証明書

・住民税の課税証明書・納税証明書

・所得税の納税証明書

・ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

・健康保険被保険者証のコピー

・貯金通帳もコピー

・パスポート

・在留カード

・身元保証書

・身元保証人の運転免許証のコピー

・了解書

・親族一覧表

・セルフチェックシート

日本人配偶者の準備書類

・戸籍謄本

・在職証明書

・住民税の課税証明書・納税証明書

・所得税の納税証明書

婚姻の実態を証明する資料（特に年齢差がある場合は重要）

・夫婦の日常生活を撮影した写真（時系列に整理）

・二人の交流を示すSNSやメールの記録

・家族行事や旅行の記録

・夫婦の共同生活を示す資料（家賃の共同負担、共同口座など）

・親族や友人からの婚姻関係を証明する宣誓書（必要に応じて）

理由書のポイント

理由書には以下の点を明確に記載することが重要です：

1.日本で永住を希望する理由

2.日本での生活・就労状況

3.配偶者との出会いから結婚までの経緯（特に年齢差が大きいカップルの場合は重要です）

4.現在の夫婦関係や今後の計画

5.日本社会への貢献意欲

申請から許可までのタイムライン

Cさんのケースにおける申請プロセスを時系列で紹介します。

詳細タイムライン

1.初回相談（1日目）

永住権申請の可能性を検討

必要書類の確認と準備方針の決定

2.書類収集・準備期間（2〜9週目）

申請者と配偶者の必要書類の収集

婚姻の実態を証明する資料の準備

理由書の作成

3.申請書類提出（10週目）

入国管理局への申請書類提出

申請受理と審査開始

4.審査期間（10週目〜62週目）

書類審査（約12ヶ月）

5.許可通知（63週目）

永住許可の通知

在留カードの切り替え

国際結婚による永住権申請の審査期間

申請タイプ 平均審査期間※ 必要情報
一般的な国際結婚（年齢差小） 短め 具体的事実で証明する
年齢差がある国際結婚 長め 具体的事実に加え、入国管理局が納得する理由の説明も必要

※具体的な審査期間は、申請資料の完成度、時期および申請先により異なります。

年齢差がある国際結婚の注意点

年齢差がある国際結婚の審査ポイント

入国管理局は、年齢差が大きい国際結婚について、偽装結婚の可能性を考慮し、より慎重な審査を行う傾向があります。
特に以下の点に注意が必要です：

1.婚姻の動機と経緯

・出会いから結婚までのプロセスが自然であること

・共通の興味や価値観があること

2.コミュニケーション能力

・夫婦間で意思疎通できる共通言語があること

・通訳を介さずに基本的なコミュニケーションが取れること

3.経済的関係

・単なる経済的支援以上の関係性があること

・共同生活の実態があること

4.将来計画の一致

・子どもがいるかどうかや将来の設計について、共通の理解があること

・長期的な生活設計を共有していること

Cさんのケースでの対応

Cさんの場合、夫との年齢差が21歳あったため、以下の対応を行いました：

1.出会いから結婚までの経緯の詳細な説明

・出会った場所、交際期間、プロポーズの状況などを時系列で説明しました

・旅行や料理などの共通の趣味を通じて関係が深まっていったことを説明しました

2.実態のある結婚の証明強化

・結婚前のLINEでのやり取りの記録を提出しました

・親族が参加した結婚式の写真を提出しました

・結婚後のフィリピンへの里帰り時の家族との写真を提出しました

3.共同生活の実態証明

・食事、旅行、家庭内の様子など日常生活の写真を提出しました

・家計の共同管理の証拠（家賃や光熱費を分担して負担していること）を提出しました

4.将来設計の共有

・二人の将来計画を理由書に明記しました

成功のポイント

Cさんのケースから、国際結婚による永住権申請を成功させるポイントをまとめました。

Cさんの申請成功要因

1.婚姻の実態証明の徹底

・結婚前のコミュニケーションの記録を提出

・結婚式や家族行事の写真を時系列に整理して提出

・日常生活の自然な写真を提出

2.配偶者の積極的な協力

・夫から身元保証書を取得

・必要書類は夫が準備

・夫婦共同での将来計画の作成

3.経済的な安定性の証明

・英語講師としての安定した収入の証明

・夫の経済的基盤の証明

・共同での生活費負担の証明

4.日本社会への適応と貢献

・日本語学習の継続

・地域ボランティア活動への参加

専門家が考える国際結婚永住権申請の成功ポイント

当事務所の経験から、国際結婚による永住権申請の成功率を高めるには以下の点が重要です：

1.婚姻関係の実態と継続性

・3年以上の実質的な婚姻関係の証明

・共同生活の継続性を示す証拠

2.適切な提出書類の作成と証拠資料の収集

・提出書類へは誤字脱字がなく記入

・説得力があり具体的な事例を記載した理由書

・申請要件を満たすことを証明するための説得力のある資料の収集

3.年齢差への対応

・出会いから結婚に至るまでの経緯を詳細に書いた「経緯説明書」

・交際中や結婚後の2人の写真（時系列で複数）

・LINEやWhatsAppなどのやり取りのスクリーンショット

4.長期的な日本社会への貢献意欲

・日本文化の理解を深める努力

・日本語学習の継続

・職業を通じた社会貢献

よくある質問

Q1
国際結婚から永住権を取得するまでの最短期間はどのくらいですか？

A法的には「3年以上の婚姻関係＋1年以上の日本在留」が最短です。ただし、3年間の婚姻期間は、日本滞在中である必要はなく、例えば海外で1年間結婚生活を送った後、日本に2年住んでいれば、合計3年の婚姻期間として計算されます。審査期間も含めると、最短でも4年半程度が一般的です。

Q2
永住権申請中に離婚した場合はどうなりますか？

A永住権申請中に離婚した場合、申請は不許可となります。また、「日本人の配偶者等」の在留資格も失効するリスクがあるため、状況に応じた対応が必要です。在留資格変更や特定活動への切り替えなど、専門家への相談をお勧めします。

Q3
年齢差がある国際結婚では永住権が取得しづらいのですか？

A年齢差自体が永住権取得の障害になるわけではありませんが、入国管理局は年齢差が大きい国際結婚に対して、偽装結婚の可能性を考慮してより慎重な審査を行う傾向があります。そのため、婚姻の実態をより丁寧に証明する必要があります。

Q4
申請には必ず行政書士の代行が必要ですか？

A行政書士の代行は必須ではありませんが、特に複雑なケース（年齢差がある場合や前婚歴がある場合など）では、専門家のサポートを受けることで許可率が高まる傾向があります。行政書士は申請書類の作成や証拠資料の整理、理由書の作成など、専門的なサポートを提供します。

Q5
永住権申請中の在留期間が切れる場合はどうすればよいですか？

A永住権申請中であっても、在留期間の更新は別途必要です。永住許可申請の審査期間は、在留資格の変更や更新よりもかなり長くなります。申請期間中に現行の在留資格の有効期限が切れると、不法滞在となり、強制出国の対象となります。また、申請中の猶予期間は適用されません。

Q6
日本語能力は永住権取得に必須ですか？

A日本語能力は永住権取得の絶対条件ではありませんが、日常生活に支障がない程度の日本語能力が望ましいとされています。特に国際結婚の場合、配偶者との意思疎通ができることが重要視されます。

Q7
永住権取得後に離婚した場合、永住権は維持できますか？

A永住権取得後に離婚しても、永住権自体は維持されます。永住権は配偶者の身分に依存しない独立した在留資格です。ただし、重大な法令違反をした場合は、取り消しの対象となります。

まとめ：愛が繋いだ永住への道

Cさんの事例は、国際結婚から5年で永住権を取得できた成功事例です。年齢差という一般的に審査が厳しくなる要素がありながらも、婚姻の実態を丁寧に証明し、日本人配偶者の協力を得ることで、永住権取得の夢を実現しました。

国際結婚による永住権取得の鍵

1.実態のある婚姻関係の証明

形式的ではなく、愛情に基づいた実質的な結婚であることの証明

2.十分な準備と証拠収集

日常生活の記録から公的書類まで、多角的な証拠の準備

3.配偶者の積極的な協力

日本人配偶者の理解と協力が申請成功の大きな要素

4.日本社会への適応と貢献

長期的に日本社会で生活・貢献する意欲の表明

5.専門家のサポート

複雑な申請プロセスを乗り切るための専門的なアドバイス

Cさん夫妻の言葉

― 「藤澤さんのおかげで、私たち家族の未来への大きな一歩を踏み出せました。永住権を取得できたことで、日本での生活に大きな安心感を得ることができました。これからも夫と共に、日本社会の一員として貢献していきたいと思います。」

この言葉にあるように、永住権の取得は国際結婚カップルにとって、安定した生活基盤を築くための重要なステップです。特に在留期間の更新に不安を感じている方々にとって、永住権の取得は大きな安心感をもたらします。

当事務所のサポート

当事務所では、国際結婚カップルの永住権申請に関して、以下のサポートを提供しています：

1.無料初回相談

・永住権取得の可能性評価

・個別ケースに応じた申請戦略の提案

2.書類準備サポート

・申請書類の作成と確認

・効果的な理由書の作成

・婚姻の実態を証明する資料の収集アドバイス

3.申請手続き代行

・入国管理局への申請手続き代行

・追加資料の要請への対応

4.フォローアップサポート

・審査期間中の状況確認

・追加情報提供のサポート

・許可後の手続きアドバイス

無料相談のご案内

国際結婚による永住権取得をお考えの方には、初回無料相談を承っております。婚姻期間や年齢差など、個別の状況に応じたアドバイスを提供いたしますので、お気軽にお問い合わせください。