国際結婚による取得 - 永住権申請代行センター

Cさん（29歳女性、フィリピン国籍）は、3年前に50歳の日本人と国際結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格（１年の在留期間）で日本に滞在していました。英語講師として働きながら、日本での新生活を楽しんでいましたが、在留期間の更新のたびに感じる不安を解消したいと考えていました。

友人から永住権取得の話を聞いたCさんは、「より安定した生活基盤を築きたい」という思いから、永住権取得の可能性について当事務所に相談に訪れました。Cさんは、家族と共に長期的に日本で暮らしていきたいという強い希望を持っていましたが、永住権取得の要件や手続きについて不安を感じていました。

初回相談を通じて、以下の課題が明らかになりました：

• 1. 在留期間の短さ：
  Cさんの日本滞在期間は3年で、一般的な永住権申請の目安である「10年以上の在留」に比べて短いものでした。
  Cさんの在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間は１年しかありませんでした。
• 2. 配偶者の協力体制：
  日本人配偶者の夫は永住権申請に協力的でしたが、具体的にどのようなサポートが必要かを理解していませんでした。

これらの課題に対して、以下の対応策を講じました：

• 1. 「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に住んでいれば申請が可能：
  • -「日本人の配偶者等」の在留資格で必要な条件を確認しました。
  • -「日本人の配偶者等」の在留資格で必要な書類を準備しました。
• 2. Cさんの在留期間が１年である理由が年齢差が原因であると推定：
  • – 偽装結婚ではなく、実態のある結婚であることを、結婚前のLINEでのやり取り、親族が参加した結婚式の写真、結婚後のフィリピンへの里帰りの写真などで証明しました。
• 3. 夫からの確実な支援：
  • – 夫に詳細な説明を行い、戸籍謄本、住民票、納税証明書など必要書類の収集を依頼しました。
  • – 夫に身元保証書の保証人になってもらいました。

永住許可申請書や理由書などの必要書類を提出してから約1年後に、Cさんに待望の永住許可が下りました。

Cさん夫妻からは次のような喜びの声をいただきました：「藤澤さんのおかげで、私たち家族の未来への大きな一歩を踏み出せました。永住権を取得できたことで、日本での生活に大きな安心感を得ることができました。」

本事例は、国際結婚による永住権申請において、実態を伴った結婚と配偶者の協力が重要であることを示しています。行政書士藤澤事務所は、国際結婚カップルの特性を理解し、それぞれのケースに最適な申請プランを立案・実行することで、永住権取得の夢の実現をサポートいたします。