日本滞在10年以下で取得 - 永住権申請代行センター

1.永住権取得までの期間短縮

10年→3年（70点以上）または1年（80点以上）

2.在留資格変更不要

「高度専門職」への変更申請をせずに、現在の在留資格のまま永住申請可能

3.家族全員での申請

配偶者や子どもも同時に永住権申請が可能

1.学歴 (最大30点)

・博士号取得：30点

・修士号取得：20点

・学士号取得：10点

2.職歴 (最大25点)

・10年以上：20点

・7年以上10年未満：15点

・5年以上7年未満：10点

・3年以上5年未満：5点

3.年収 (最大50点)

・1,000万円以上：40点

・900万円以上1,000万円未満：35点

・800万円以上900万円未満：30点

・700万円以上800万円未満：25点

・600万円以上700万円未満：20点

・500万円以上600万円未満：15点

・400万円以上500万円未満：10点

※年齢による制限あり

4.年齢 (最大15点)

・30歳未満：15点

・30歳以上35歳未満：10点

・35歳以上40歳未満：5点

5.特別加算項目

・特許取得、学術論文掲載、日本語能力など

1.扶養者（世帯主）が永住要件を満たしていること

・みなし高度人材（70点以上）の場合、3年以上の在留

・みなし高度人材（80点以上）では、家族の永住許可申請はできません

2.家族の在留資格と期間

・配偶者・子どもが「家族滞在」または「日本人の配偶者等」などの適格な在留資格を持っていること

・家族も原則として１年以上の日本滞在があること

3.世帯としての生計要件

・家族全員の生活を支えるのに十分な収入があること

・4人家族の場合、一般的に年収510万円以上が目安

4.素行要件

・家族全員が素行善良で、法令違反がないこと

・税金、社会保険料等の支払いが適切になされていること

1.子どもの申請書と代理人署名

・未成年の子どもの申請書には、法定代理人（通常は親）の署名が必要

・両親がいる場合は、どちらかの署名で可能

2.身分関係証明書類

・婚姻証明書（配偶者の場合）

・出生証明書（子どもの場合）

・外国語の証明書は翻訳が必要（英語は翻訳不要の場合あり）

3.世帯単位での経済力証明

・家族人数に応じた十分な収入の証明

・扶養能力の証明（課税証明書、納税証明書など）

1.永住許可申請書

・所定の様式に記入（オンラインでダウンロード可能）

・写真添付（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内撮影のもの）

2.理由書

・永住を希望する具体的理由

・日本社会への貢献や今後の計画

・家族での永住希望理由も含める

3.身分関係証明書類

・パスポートのコピー

・在留カードのコピー

・住民票（世帯全員のもの）

4.経済力証明書類

・課税証明書（過去5年分）

・納税証明書（過去5年分）

・源泉徴収票（過去5年分）

・在職証明書

・所得税の課税証明書（その3）

5.社会保険関連書類

・ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

・健康保険証のコピーまたは健康保険料納付証明書

6.その他の証明書類

・身元保証書および身元保証人の運転免許証のコピー

・了解書

・セルフチェックシート

・高度人材ポイント計算表

・卒業証書

・職歴証明書（転職がある場合）

・特許を取得している場合は特許証のコピー

・国家資格を取得している場合はその国家資格証のコピー

・日本語能力試験N1,N2等に合格していればその合格証のコピー

・その他特別加算に該当する場合はその証明資料のコピー

・運転経歴証明書および運転免許証のコピー

・年収見込証明書

・永住許可申請書（妻と子ども）

・妻の納税証明書

・妻の所得税の課税証明書（その3）

・妻のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

・妻と子どもの健康保険証のコピー

・妻と子どものパスポート

・妻と子どもの在留カード

・婚姻証明書のコピー

・出生証明書のコピー

・子どもの学校在籍証明書

・身元保証書（家族分）

1.身元保証書

・申請者全員分（Kさんと家族3名、計4名分）

・同一の保証人でも可能

2.身元保証人の証明書類

・身元保証人の運転免許証のコピー

1.外国語書類の取り扱い

・英語の書類は原則として翻訳不要

・英語以外の言語の場合は日本語訳を添付

2.証明書の有効期限

・役所から発行された書類は、発行から3ヶ月以内のものに限られます

3.書類の正確性

・名前のスペルや生年月日等に誤りがないか確認

・パスポートや在留カードの表記と一致していることを確認

1.初回相談（1日）

・みなし高度人材制度の可能性を検討

・家族全員での申請可能性を確認

2.ポイント計算と確認（2週間〜5週間）

・高度人材ポイント計算表に基づくポイント算出

・70点以上であることを確認

・必要書類のリストアップ

3.書類収集・準備期間（6週間〜14週間）

・申請書類への記入

・本人と家族の必要書類の収集

・理由書の作成

・身元保証人への依頼

4.年金・健康保険料支払い状況の確認（〜14週間）

・直近2年分のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

・健康保険証のコピー

5.申請書類提出（15週目）

・入国管理局への申請書類提出（家族全員分）

・申請受理と審査開始

6.審査期間（15週目〜63週）

・書類審査（約12ヶ月）

・必要に応じて追加資料の提出

7.許可通知（64週）

・永住許可の通知（家族全員）

・「永住者」在留カードの受け取り

1.みなし高度人材要件の的確な判断

・高度人材ポイント計算表による正確なポイント算出

・特に日本語能力などの特別加算項目の有効活用

2.家族全員の申請準備の丁寧な対応

・子どもの申請書への法定代理人としての適切な署名

・家族全員の理由書への記載

・家族関係を証明する書類の適切な準備

3.経済力の十分な証明

・4人家族の生活を支えるのに十分な年収（860万円）の証明

・過去5年間の安定した収入の証明（課税証明書、納税証明書）

4.社会保険料支払い課題への適切な対応

・Kさんと配偶者の直近2年分のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

・家族全員の健康保険証のコピー

1.ポイント計算の正確さと証拠の充実

・各項目のポイントを裏付ける客観的証拠の提示する

・特別加算項目を積極的に活用する

2.家族申請の一貫性と完全性

・家族全員の申請書類の整合性を確保する（過去の申請内容とも矛盾がないように）

・夫婦や親子関係の証明を行う

3.経済的安定性の強調

・家族規模に応じた十分な収入があることを証明する

4.社会統合の証明

・日本社会に適応していることを証明する

・地域社会との関わりが深いことや貢献をしていることを証明する

5.日本社会への貢献度のアピールと将来設計

・より一層日本社会へ貢献したい旨を表明する

・日本での長期的な生活設計を明示する

1.みなし高度人材制度の活用

高度人材ポイント70点以上の獲得による在留期間短縮

2.特別加算項目の最大活用

日本語能力や職務での日本語使用などの付加価値の証明

3.家族全員での一貫した申請準備

家族それぞれの状況に応じた適切な書類準備と申請

4.経済的安定性の証明

家族全員を養うのに十分な収入と将来的な安定性の証明

5.社会統合度の証明

日本社会への適応と貢献意欲の明確な表明