よくある質問 - 永住権申請代行センター

A基本的な条件には以下が含まれます

• ・素行が良好であること
• ・安定した収入があること
• ・原則10年以上日本に住んでいること
• ・就労ビザで３年以上働いていること
• ・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと（※交通違反も含まれます）
• ・税金、年金、健康保険料を適正に納付していること
• ・生活保護を受けていないこと

※日本語能力は条件ではありません。

A一回の海外出張が９０日を超えると申請条件を満たしません。ただし、特別な事情がある場合は考慮してもらえることがあります。当事務所までご相談ください。

Aはい。在留資格「高度専門職」をお持ちの場合、ポイント計算７０点以上で３年、８０点以上で１年の日本在留で永住権の申請が可能です。ただし、素行要件や生計要件などは通常の永住権取得条件と同じです。

Aはい。「みなし高度人材」として申請が可能です。この場合、高度専門職のポイント計算表で７０点以上あり、通常の永住権取得条件を満たしていることが必要です。

Aはい。在留資格「企業内転勤」も就労ビザの一つですので、永住権申請は可能です。ただし、一回の出張は３か月を超えず、年間の出国は１００日を超えないように注意してください。

Aはい、永住申請は可能です。あなたの状況で税金を払っていないことは違法ではないので問題ありません。一方、現在の年収で扶養家族を養えることを証明しなければなりません。そのためには、決算書で中華料理チェーンの経営状態が良好であり、継続的に収入が見込めることを説明する必要があります。

Aはい。日本人の配偶者の場合、通常3年の在留で申請が可能です。ただし、結婚期間や他の条件も考慮されます。例えば、3年以上の婚姻期間があり、そのうち1年以上は日本に住んでいることが条件となります。

A永住権申請に明確な年齢制限はありません。ただし、高齢の申請者の場合、経済的自立性や健康状態などが慎重に審査される可能性があります。

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下記が永住権申請時に必ず提出しなければならない資料です。

• ・永住許可申請書
• ・写真（縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影されたもの）
• ・理由書
• ・住民票(世帯全員のもの,マイナンバーの記載がないもの)
• ・職業を証明する書類(在職証明書,会社の登記簿謄本など)
• ・住民税の納付を証明する書類
• ・国税の納付を証明する書類
• ・年金保険料の納付を証明する書類
• ・健康保険の保険料の納付を証明する書類
• ・収入・資産を証明する書類(源泉徴収票,預金通帳のコピーなど)
• ・パスポート及び在留カードのコピー（申請時に提示も必要）
• ・身元保証書と身元保証人の運転免許証のコピー
• ・了解書

※申請者の在留資格が「家族滞在」である場合：妻⇒婚姻証明書のコピー、子⇒出生証明書のコピー（原本提示が求められる場合があります）

提出できれば、さらに良い書類です。

• ・日本に貢献したことを証明する資料（表彰状、感謝状など）
• ・日本語能力を証明する書類(日本語能力試験の証明書など)
• ・勤務先の推薦状
• ・雇用契約書
• ・履歴書
• ・ボランティア活動を証明する資料

A身元保証人による身元保証書を提出しなければなりません。
身元保証人になれるのは、日本人または永住者に限られ、会社の同僚や友人に頼むケースが多いです。
私の息子も、外国人の同僚や友人のために身元保証人になっていました。
一方、身元保証人を代行する業者も存在しますが、トラブルの原因となるため、このような業者は絶対に利用してはいけません。
同僚や友人に身元保証人を依頼する際は、行政書士にその旨をお伝えください。
多くの場合、「身元保証人」と聞くと警戒されますが、連帯保証人とは異なることを説明し、誤解を解くことが重要です。

A日本語能力を証明する公的な書類（例日本語能力試験の証明書）の提出は必須ではありませんが、あれば申請に有利に働きます。

A出入国在留管理庁のホームページでは、「標準処理期間は４か月」とされています。しかし、担当の行政書士が２０２４年７月に横浜支局で永住権申請代行を行った際には、１年４か月かかると告げられました。

A在留期限の更新手続きを行う必要があります。永住権申請中であっても、現在の在留資格の更新は必要です。更新申請の際、永住権申請中であることを申し出ると、手続きがスムーズになる場合があります。

A書類に不備がある場合、入国管理局から追加書類の提出や修正を求められます。速やかに対応することが重要です。不備の内容によっては申請が却下される可能性もあるため、提出前に書類を十分に確認することをおすすめします。

A基本的に、申請の詳細な進捗状況を確認することは難しいです。ただし、申請受理後に発行される申請受付書に記載された問い合わせ番号を使用して、入国管理局に一般的な状況を問い合わせることが可能です。

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A1 以下の点が重視されます

• ・安定した収入があること
• ・原則10年以上日本に住んでいること
• ・就労ビザで３年以上働いていること
• ・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと（※交通違反も含まれます）
• ・税金、年金、健康保険料を適正に納付していること

A例えば、有罪判決を受けていなくても、万引きで数回逮捕された場合は、永住権の取得が難しくなります。
交通違反については、通行帯違反などの軽微な違反が5年間で5回以下であれば問題になりませんが、飲酒運転などの重大な違反がある場合は、許可を得るのが難しくなります。
ただし、その場合には、深く掘り下げた反省文と誓約書を提出することで、許可の可能性を模索します。

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明確な基準額は公表されていませんが、一般的に以下のような目安があります。

• ・単身の場合年収300万円以上
• ・家族がいる場合、家族一人につきプラス７０万円

ただし、これはあくまで目安であり、貯蓄額や資産状況、家族構成によって総合的に判断されます。

A日本語能力は永住権申請の必要条件ではありません。ただし、日本語能力試験N4以上、または同等レベルの日本語力があることが望ましいです。

A永住権には有効期限がないため、定期的な更新は不要です。ただし、在留カード自体は７年おきに、有効期間満了日の２か月前から満了日までの間に更新手続きが必要です。16歳未満の場合は、16歳の誕生日の６か月前から誕生日までの間に手続きを行います。

A永住権を取得した後でも、日本を出国する時は「再入国許可」か「みなし再入国許可」が必要です。1年以上の海外滞在を予定している場合は、出国前に入国管理局で再入国許可を取得する必要があります。

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以下のような場合に永住権を失う可能性があります。

• ・「再入国許可」または「みなし再入国許可」を取得することなく出国した場合
• ・「再入国許可」を取得していたが、再入国期限までに再入国をしなかった場合
• ・「みなし再入国許可」を取得していたが、1年以内に再入国をしなかった場合
• ・1年を超える懲役刑や禁錮刑を受けた場合
• ・偽造書類や虚偽申告で永住権を取得したことが判明した場合
• ・日本の利益や公安を害する行為を行った場合

Aいいえ、永住権と国籍取得は別の手続きです。永住権を取得しても、自動的に日本国籍は取得できません。
国籍取得には別途、帰化申請が必要です。帰化申請には、永住権取得とは異なる条件や手続きがあります。

A基本的に、永住者は日本国内でどのような仕事にも就くことができます。就労制限はありません。
ただし、一部の公務員職など、日本国籍が必要な職種には就けません。

Aいいえ、家族の永住権は自動的には取得できません。配偶者や子供も個別に永住権を申請する必要があります。
ただし、家族の場合、一定の条件を満たせば通常よりも短い在留期間で申請できます。同時に申請することをおすすめします。

Aはい、再申請は可能です。ただし、不許可の理由を十分に理解し、それを解消してから再申請することが重要です。
例えば、在留期間が足りなかった場合は期間を満たしてから、または経済的基準を満たしていなかった場合は収入状況を改善してから再申請することをおすすめします。

Aはい、継続して永住者として日本で暮らせます。