日本の永住権申請書類の準備：完全ガイド - 永住権申請代行センター

1.永住許可申請書 1通

・出入国在留管理庁の公式ウェブサイトからダウンロード可能

・URL: http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

※最新版のフォームを使用してください

2.写真（縦4cm×横3cm）1枚　※6か月以内に撮影されたもの。

・特に在留カードやパスポートの写真と同じものにならないように注意が必要です（更新が同時期であればOK）。

※16歳未満の方は、写真提出不要。

※写真を申請書に貼り付けない場合は、裏面に名前を記入すること。

3.申請者本人を含む家族全員が記載された住民票（原本）1通

・※個人番号（マイナンバー）の記載がないものを提出してください。

4.申請外国人または申請外国人を扶養する人の職業を証明する下記のいずれかの資料を提出してください。

(1) 会社などで働いている場合 ⇒ 在職証明書（原本）1通

・現在の雇用主が発行する最新のもの

・雇用形態、職位、勤続年数が記載されていることを確認

(2) 自営業の場合 ⇒ ①確定申告書控えのコピー1通、②営業許可書のコピー（あれば）1通

(3) 上記以外の場合 ⇒ ①職業に係る説明書、②その立証資料

5.申請者または申請者を扶養する人の資産を証明する下記のいずれかの資料を提出してください。

(1) 預貯金通帳のコピー
※ Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

(2) 不動産の登記事項証明書　1通

(3) (1)および(2)に準ずるもの
※ 登記事項証明書は、下記法務局のホームページからオンライン交付請求ができます。

登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です ：法務局ホームページ

6.パスポート　提示だけでOK

・有効期限が十分残っていることを確認（6か月以上が望ましい）

7.在留カード　提示だけでOK

・記載情報が最新であることを確認（住所変更があれば更新されていること）

・有効期限が切れていないことを確認

・行政書士が永住許可申請を行う際には、在留カードの原本を行政書士が入国管理局に持参しますので、ご本人は「在留カードのコピー」を携帯してください。「資格外活動許可書」を持っている人は、その提示も必要です

8.身元保証書（原本）1通

https://www.moj.go.jp/isa/content/930002536.pdf

9.身元保証人の運転免許証のコピー

 

10.了解書（原本）1通

https://www.moj.go.jp/isa/content/001355579.pdf

11. セルフチェックシート

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

1.理由書

※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

2-1.住民税の納付状況を証明する資料

・直近5年分の住民税の「課税証明書」と「納税証明書」（5年間の総所得と納税状況が記載されたもの）各1通

※市役所や区役所で入手可能。

※市役所から5年分の証明書が発行されない場合は、発行可能な最長期間分を提出。

※配偶者が住民税を払っていない場合は、非課税証明書（オリジナル）を提出。

2-2.直近5年間、住民税を適正な時期に納付していることを証明する資料（通帳のコピー、領収証書など）

※直近の5年間すべての期間において、住民税が給与から天引きされている場合は、2-2の資料提出は不要。

※直近5年間のうち、住民税が給与から天引きされていない期間がある場合は、該当期間の納付を証明する資料を提出。

※Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

3.国税の納付状況を証明する資料

「①源泉所得税及び復興特別所得税、②申告所得税及び復興特別所得税、③消費税及び地方消費税、④相続税、⑤贈与税」に係る「納税証明書（その3）」

5税目すべてが記載された「納税証明書（その3）」を提出してください。

※「納税証明書（その3）」は、対象期間の指定は不要。

※「納税証明書（その3）」は、税務署で入手できますし、スマートフォンからもオンライン申請ができます。

4.会社からの収入見込み証明書、または年俸改定通知書

 

5.預金通帳のコピー

※Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

6.直近1年間の年金の納付状況を証明する資料

ア「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

※ねんきん定期便は35、45、59歳の誕生月に日本年金機構から発送されます。

※ねんきん定期便は、日本年金機構に交付申請できます（0570-058-555、03-6700-1144）。

※毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は不可。

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面　

※基礎年金番号は黒塗りしてください。

※「ねんきんネット」は日本語のみです。

※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットに登録できます。ねんきんネット｜日本年金機構 (https://www.nenkin.go.jp/)

ウ　国民年金に加入していた場合は、国民年金保険料領収証書のコピー

※直近2年間の領収証書のコピーをすべて提出すること。

7.直近2年間の健康保険の納付状況を証明する資料

ア　健康保険被保険者証のコピー

※現在、健康保険に加入している人は提出。

※保険者番号、被保険者記号・番号は黒塗りしてください。

※直近2年間のすべての期間で、継続して健康保険に加入している方は、下記イ～エの資料の提出は不要。

イ　国民健康保険に加入している方 ⇒ 国民健康保険被保険者証のコピー

ウ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある方 ⇒ 国民健康保険料納付証明書

エ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある方 ⇒ 国民健康保険料領収証書のコピー

※申請者が社会保険適用事業所の事業主である場合は、上記に加え、直近2年間の年金および健康保険の下記アイのいずれかの資料を提出のこと。

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

イ　社会保険料納入証明書、または社会保険料納入確認書（いずれも未納の有無を証明する資料）

8.日本への貢献に係る資料　※ある場合のみでOK

(1) 表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

(2) 所属会社、大学、団体の代表者が作成した推薦状

(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料

9.あると有益な書類

雇用契約書

勤務先の推薦状

履歴書

固定資産税納付の証明書

自動車税の証明書

国家資格証のコピー

日本語能力証明書

賃貸契約書や住宅ローン契約書

日本でのボランティア活動や地域貢献活動の記録

過去10年間に係ったプロジェクトの概要書

10. 身分関係を証明する次のいずれかの資料（申請者が「家族滞在」ビザの場合のみ）

(1) 戸籍謄本（全部事項証明書）1通

(2) 出生証明書のコピー1通

(3) 婚姻証明書のコピー1通

(4) 認知届の記載事項証明書1通

※通常、母国で生まれた外国人には、戸籍謄本（全部事項証明書）や認知届の記載事項証明書は発行されません。

《2-1)永住許可申請の時点でポイントが80点以上で、「高度専門職」か「特定活動」ビザを持つ申請者》

1. 理由書

※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

2-1. 住民税の納付状況を証明する資料

・直近1年分の住民税の「課税証明書（または非課税証明書）」と、「納税証明書」（1年間の総所得と納税状況が記載されたもの）各1通

※市役所や区役所で入手可能。

※市役所から1年分の証明書が発行されない場合は、発行可能な最長期間分を提出。

2-2. 直近1年間、住民税を適正な時期に納付していることを証明する資料（通帳のコピー、領収証書など）

※直近1年間全期間において、住民税が給与から天引きされている場合は、2-2の資料提出は不要。

※直近1年間において、住民税が給与から天引きされていない期間がある場合は、該当期間分を提出。

※Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

3. 国税の納付状況を証明する資料

「①源泉所得税及び復興特別所得税、②申告所得税及び復興特別所得税、③消費税及び地方消費税、④相続税、⑤贈与税」に係る「納税証明書（その3）」

5税目すべてが記載された「納税証明書（その3）」を提出してください。

※「納税証明書（その3）」は、対象期間の指定は不要。

※「納税証明書（その3）」は、税務署で入手できますし、スマートフォンからもオンライン申請ができます。

4. 会社からの収入見込み証明書、または年俸改定通知書

 

5. 預金通帳のコピー

※Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

6. 直近1年間の年金の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの） 現物書類も掲載する

※ ねんきん定期便は35、45、59歳の誕生月に日本年金機構から発送されます。

※ ねんきん定期便は、日本年金機構に交付申請できます（0570-058-555、03-6700-1144）。

※ 毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は不可。

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

※基礎年金番号は黒塗りしてください。

※「ねんきんネット」は日本語のみです。

※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットに登録できます。 ねんきんネット｜日本年金機構 (https://www.nenkin.go.jp/)

ウ　国民年金に加入していた場合は、国民年金保険料領収証書のコピー

※直近1年間の領収証書のコピーをすべて提出のこと。

7. 直近1年間の健康保険の納付状況を証明する資料

ア　健康保険被保険者証のコピー ※現在、健康保険に加入している人が提出。

※保険者番号、被保険者記号・番号は黒塗りしてください。

※直近1年間のすべての期間で、継続して健康保険に加入している人は、下記イ～エの資料の提出は不要。

イ　国民健康保険に加入している人 ⇒ 国民健康保険被保険者証のコピー

ウ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある人 ⇒ 国民健康保険料納付証明書

エ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある人 ⇒ 国民健康保険料領収証書のコピー

※ 申請者が社会保険適用事業所の事業主である場合は、上記に加え、直近1年間の年金および健康保険の下記アイのいずれかの資料を提出のこと。

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

イ　社会保険料納入証明書、または社会保険料納入確認書（いずれも未納の有無を証明する資料）

8. 高度専門職ポイント計算表

（1）永住許可申請の時点で計算した「80点以上を示す高度専門職ポイント計算表」　1通

（2）ポイント80点以上の高度人材で申請する場合は、「高度専門職ポイント計算結果通知書のコピー」も必要。

9. ポイント計算の各項目に関する高度人材であることを証明する書類

例：

・大学卒業証明書

・従事しようとする業務に係る実務経験年数を証明する書類

・年収

・日本語能力を証明する書類

・その他高度専門職ポイント計算表に記載されている事項

※ポイント合計が80点以上であることを確認できる資料を提出のこと。80点分の資料を提出すれば十分であり、すべての証明資料を提出する必要はありません。

※高度専門職ポイント計算結果通知書を提出した場合は、証明資料の提出は不要。

※証明資料について、過去に提出した資料を転用する場合は、資料転用願出書を提出してください。

10. 日本への貢献に係る資料　※ある場合のみ

(1) 表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

(2) 所属会社、大学、団体の代表者が作成した推薦状

(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料

11. あると有益な書類

雇用契約書

勤務先の推薦状

履歴書

固定資産税納付の証明書

自動車税の証明書

国家資格証のコピー

日本語能力証明書

賃貸契約書や住宅ローン契約書

日本でのボランティア活動や地域貢献活動の記録

過去10年間に係ったプロジェクトの概要書

《2-2) 永住許可申請の時点でポイントが80点以上であるが、「高度専門職」や「特定活動」ビザを持っていない申請者。》

ただし、永住許可申請1年前にポイントが80点以上であること。

※「80点以上であるが、高度専門職や特定活動ビザを持っていない申請者」に必要な提出資料は、前述の「2-1)永住許可申請の時点でポイントが80点以上で、「高度専門職」か「特定活動」ビザを持つ申請者」とほぼ同じです。
ただし、「9. ポイント計算の各項目に関する証明資料（高度人材を証明する書類）」の中の「高度専門職ポイント計算結果通知書」は発行されていません。そのため、必ず証明資料の提出が必要となります。

《2-3) 永住許可申請の時点でポイントが70点以上で、「高度専門職」か「特定活動」ビザを持つ申請者。》

ただし、70点以上のポイントを持つ「高度人材外国人」として3年以上継続して在留していること。

1. 理由書

※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

2-1. 住民税の納付状況を証明する資料

・直近3年分の住民税の「課税証明書」と、「納税証明書」（3年間の総所得と納税状況が記載されたもの）各1通

※市役所や区役所で入手可能。

※市役所から3年分の証明書が発行されない場合は、発行可能な最長期間分を提出。

※配偶者が住民税を払っていない場合は、非課税証明書（原本）を提出。

2-2. 直近3年間、住民税を適正な時期に納付していることを証明する資料（通帳のコピー、領収証書など）

※ 直近3年間全期間において、住民税が給与から天引きされている場合は、2-2の資料提出は不要。

※ 直近3年間において、住民税が給与から天引きされていない期間がある場合は、該当期間分を提出。

※ Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

国税の納付状況を証明する資料：「①源泉所得税及び復興特別所得税、②申告所得税及び復興特別所得税、③消費税及び地方消費税、④相続税、⑤贈与税」に係る「納税証明書（その3）」

5税目すべてが記載された「納税証明書（その3）」を提出してください。

※「納税証明書（その3）」は、対象期間の指定は不要。

※「納税証明書（その3）」は、税務署で入手できますし、スマートフォンからもオンライン申請ができます。

4. 会社からの収入見込み証明書、または年俸改定通知書

 

5. 預金通帳のコピー

※Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

6. 直近2年間の年金の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

※ねんきん定期便は35、45、59歳の誕生月に日本年金機構から発送されます。

※ねんきん定期便は、日本年金機構に交付申請できます（0570-058-555、03-6700-1144）。

※毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は不可。

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

※基礎年金番号は黒塗りしてください。　※「ねんきんネット」は日本語のみです。

※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットに登録できます。

ウ　国民年金に加入していた場合は、国民年金保険料領収証書のコピー

※直近2年間の領収証書のコピーをすべて提出のこと。

7. 直近2年間の健康保険の納付状況を証明する資料

ア　健康保険被保険者証のコピー

※現在、健康保険に加入している人は提出。

※保険者番号、被保険者記号・番号は黒塗りしてください。

※直近2年間のすべての期間で、継続して健康保険に加入している方は、下記イ～エの資料の提出は不要。

イ　国民健康保険に加入している方 ⇒ 国民健康保険被保険者証のコピー

ウ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある方 ⇒ 国民健康保険料納付証明書

エ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある方 ⇒ 国民健康保険料領収証書のコピー

※申請者が社会保険適用事業所の事業主である場合は、上記に加え、直近2年間の年金および健康保険の下記アイのいずれかの資料を提出のこと。

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

イ　社会保険料納入証明書、または社会保険料納入確認書（いずれも未納の有無を証明する資料）

8. 高度専門職ポイント計算表

（1）永住許可申請の時点で計算した「70点以上を示す高度専門職ポイント計算表」1通

9. ポイント計算の各項目に関する高度人材であることを証明する書類

例：

・大学卒業証明書

・従事しようとする業務に係る実務経験年数を証明する書類

・年収

・日本語能力を証明する書類

・その他高度専門職ポイント計算表に記載されている事項

※ポイント合計が70点以上であることを確認できる資料を提出のこと。70点分の資料を提出すればよく、すべての証明資料を提出する必要はありません。

※高度専門職ポイント計算結果通知書を提出した場合は、証明資料の提出は不要。

※証明資料について、過去に提出した資料を転用する場合は、資料転用願出書を提出のこと。

10. 日本への貢献に係る資料　※ある場合のみでOK

(1) 表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

(2) 所属会社、大学、団体の代表者が作成した推薦状

(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料

11. あると有益な書類

雇用契約書

勤務先の推薦状

履歴書

固定資産税納付の証明書

自動車税の証明書

国家資格証のコピー

日本語能力証明書

賃貸契約書や住宅ローン契約書

日本でのボランティア活動や地域貢献活動の記録

過去10年間に係ったプロジェクトの概要書

12. 身分関係を証明する次のいずれかの資料（申請者が「家族滞在」ビザの場合のみ）

(1) 戸籍謄本（全部事項証明書）1通

(2) 出生証明書のコピー1通

(3) 婚姻証明書のコピー1通

(4) 認知届の記載事項証明書1通

※通常、母国で生まれた外国人には、戸籍謄本（全部事項証明書）や認知届の記載事項証明書は発行されません。

《2-4) 永住許可申請の時点でポイントが70点以上で、「高度専門職」や「特定活動」ビザを持たない申請者。》

ただし、永住許可申請の3年前の時点でポイントが70点以上なければなりません。

※「70点以上であるが、高度専門職や特定活動ビザを持っていない申請者」に必要な提出資料は、前述の「2-3) 永住許可申請の時点でポイントが70点以上で、「高度専門職」か「特定活動」ビザを持つ申請者」とほぼ同様ですが、「高度専門職ポイント計算結果通知書」は発行されません。そのため、必ず疎明資料の提出が必要です。また、永住許可申請の3年前に計算した「70点以上を示す高度専門職ポイント計算表」1通も必要となります。

1. 身分関係を証明する下記のいずれかの資料

(1) 申請者が日本人の配偶者である場合 ⇒ 配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書）1通

(2) 申請者が日本人の子である場合 ⇒ 日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書）1通

(3) 申請者が永住者の配偶者である場合 ⇒ 配偶者との婚姻証明書1通

(4) 申請者が永住者または特別永住者の子である場合 ⇒ 出生証明書1通

2-1. 住民税の納付状況を証明する資料

・直近3年分の住民税の「課税証明書（または非課税証明書）」と「納税証明書」（3年間の総所得と納税状況が記載されたもの）各1通

※ 市役所や区役所で入手可能。

※ 市役所から3年分の証明書が発行されない場合は、発行可能な最長期間分を提出。

2-2. 直近3年間、住民税を適正な時期に納付していることを証明する資料（通帳のコピー、領収証書など）

※直近3年間全期間において、住民税が給与から天引きされている場合は、2-2の資料提出は不要。

※直近3年間において、住民税が給与から天引きされていない期間がある場合は、該当期間分を提出。

※Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

3. 国税の納付状況を証明する資料

「①源泉所得税及び復興特別所得税、②申告所得税及び復興特別所得税、③消費税及び地方消費税、④相続税、⑤贈与税」に係る「納税証明書（その3）」

5税目すべてが記載された「納税証明書（その3）」を提出してください。

※「納税証明書（その3）」は、対象期間の指定は不要。

※ 「納税証明書（その3）」は、税務署で入手できますし、スマートフォンからもオンライン申請ができます。

4. 預金通帳のコピー

※Web通帳の画面のコピーでもOK。ただし、Excelファイルは不可。

5. 直近2年間の年金の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

※ねんきん定期便は35、45、59歳の誕生月に日本年金機構から発送されます。

※ねんきん定期便は、日本年金機構に交付申請できます（TEL: 0570-058-555、03-6700-1144）。

※ 毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は不可。

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

※基礎年金番号は黒塗りしてください。

※「ねんきんネット」は日本語のみです。

※ 日本年金機構のホームページから、ねんきんネットに登録できます。 ねんきんネット｜日本年金機構 (https://www.nenkin.go.jp/)

ウ　国民年金に加入していた場合は、国民年金保険料領収証書のコピー

※ 直近2年間の領収証書のコピーをすべて提出のこと。

6. 直近2年間の健康保険の納付状況を証明する資料

ア　健康保険被保険者証のコピー

※現在、健康保険に加入している方は提出。

※保険者番号、被保険者記号・番号は黒塗りしてください。

※ 直近2年間のすべての期間で、継続して健康保険に加入している方は、下記イ～エの資料提出は不要。

イ　国民健康保険に加入している方 ⇒ 国民健康保険被保険者証のコピー

ウ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある方 ⇒ 国民健康保険料納付証明書

エ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある方 ⇒ 国民健康保険料領収証書のコピー

※申請者が社会保険適用事業所の事業主である場合は、上記に加え、直近2年間の年金および健康保険の下記アイのいずれかの資料を提出のこと。

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

イ　社会保険料納入証明書、または社会保険料納入確認書（いずれも未納の有無を証明する資料）

7. 親族一覧表（日本人の配偶者等、日本人の永住者等の場合）

1. 理由書

※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

2. 身分関係を証明する次のいずれかの資料

(1) 戸籍謄本（全部事項証明書）1通

(2) 出生証明書のコピー1通

(3) 婚姻証明書のコピー1通

(4) 認知届の記載事項証明書1通

3-1. 住民税の納付状況を証明する資料

・直近5年分の住民税の「課税証明書（または非課税証明書）」と、「納税証明書」（5年間の総所得と納税状況が記載されたもの）各1通

※市役所や区役所で入手可能。

※市役所から5年分の証明書が発行されない場合は、発行可能な最長期間分を提出。

3-2. 直近5年間、住民税を適正な時期に納付していることを証明する資料（通帳のコピー、領収証書など）

※直近5年間全期間において、住民税が給与から天引きされている場合は、3-2の資料提出は不要。

※直近5年間において、住民税が給与から天引きされていない期間がある場合は、該当期間分を提出。

※Web通帳の画面コピーは許可されていますが、Excelファイルは不可です。

4. 国税の納付状況を証明する資料

「①源泉所得税及び復興特別所得税、②申告所得税及び復興特別所得税、③消費税及び地方消費税、④相続税、⑤贈与税」に係る「納税証明書（その3）」

5税目すべてが記載された「納税証明書（その3）」を提出してください。

※「納税証明書（その3）」は、対象期間の指定は不要。

※「納税証明書（その3）」は、税務署で入手できますし、スマートフォンからもオンライン申請ができます。

5. 預金通帳のコピー

※Web通帳の画面コピーは許可されていますが、Excelファイルは不可です。

6. 直近2年間の年金の納付状況を証明する資料

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

※ねんきん定期便は35、45、59歳の誕生月に日本年金機構から発送されます。

※ねんきん定期便は、日本年金機構に交付申請できます（0570-058-555、03-6700-1144）。

※毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便は不可。

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

※基礎年金番号は黒塗りしてください。

※「ねんきんネット」は日本語のみです。

※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットに登録できます。 ねんきんネット｜日本年金機構 (https://www.nenkin.go.jp/)

ウ　国民年金に加入していた場合は、国民年金保険料領収証書のコピー

※直近2年間の領収証書のコピーをすべて提出のこと。

7. 直近2年間の健康保険の納付状況を証明する資料

ア　健康保険被保険者証のコピー

※現在、健康保険に加入している方は提出。

※保険者番号、被保険者記号・番号は黒塗りしてください。

※直近2年間のすべての期間で、継続して健康保険に加入している方は、下記イ～エの資料提出は不要。

イ　国民健康保険に加入している方 ⇒ 国民健康保険被保険者証のコピー

ウ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある方 ⇒ 国民健康保険料納付証明書

エ　直近1年間、国民健康保険に加入した期間がある方 ⇒ 国民健康保険料領収証書のコピー

※ 申請者が社会保険適用事業所の事業主である場合は、上記に加え、直近2年間の年金および健康保険の下記アイのいずれかの資料を提出のこと。

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

イ　社会保険料納入証明書、または社会保険料納入確認書（いずれも未納の有無を証明する資料）

8. 日本への貢献に係る資料　※ある場合のみでOK

(1) 表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

(2) 所属会社、大学、団体の代表者が作成した推薦状

(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料

1. 翻訳が必要な可能性がある書類

・外国の公的機関が発行した証明書（出生証明書、婚姻証明書など）

・外国の教育機関が発行した証明書（卒業証書、成績証明書など）

・外国語で書かれた推薦状

・外国で取得した無犯罪証明書

2. 翻訳者の選定

・日本語と対象の外国語の両方に堪能な翻訳者に依頼することが望ましいです。

・申請者本人やその家族による翻訳は、できるだけ避けることが望ましいです。

3. 翻訳の形式

・原本と同じレイアウトで翻訳することが望ましいです。

・「上記の翻訳は原本の忠実かつ正確な翻訳であることを証明します」という文言を加えます。

・翻訳文の末尾に翻訳者の氏名、住所、連絡先を記載します。

4. 公証の必要性

・重要な法的文書（婚姻証明書、学位証明書など）は公証が必要な場合があります。

・公証の要否は、書類の種類と出入国在留管理局の要求によって異なります。

5. 公証の取得方法

・日本の公証役場で公証を受けます。

・アポスティーユ（公文書認証）が必要な場合があります。例えば、英語圏以外の国の公的機関が発行した出生証明書や結婚証明書などの公文書では、アポスティーユが求められることがあります。

6. 翻訳会社の利用

・専門の翻訳会社を利用すれば、翻訳から公証までをワンストップで行うことができます。

・費用は高くなりますが、正確性と信頼性が優れています。

7. 費用

・翻訳料：1ページあたり3,000円〜10,000円程度（言語や内容により異なる）

・公証料：文書の種類や長さによって異なりますが、1件あたり11,000円からご利用いただけます。

8. 注意点

・原本と翻訳文は必ずセットで提出します。

・翻訳文には「訳文」というタイトルをつけます。

・複数ページの文書は、ページ番号をつけます。

9. 翻訳・公証の準備期間

・翻訳には1〜2週間、公証には1週間程度かかることが多いです。

早期準備

必要な書類の取得や翻訳には時間がかかるため、十分な余裕を持って準備を始めましょう。

正確性

全ての情報が正確で最新であることを確認し、虚偽の情報は絶対に含めないようにしましょう。

完全性

チェックリストを活用し、必要な書類が漏れなく揃っているか確認しましょう。

一貫性

異なる書類間で情報の一貫性を保つように注意しましょう。

明瞭性

書類は、整理されていて、読みやすく、理解しやすい状態で提出しましょう。

最新性

すべての書類が有効期限内であることを確認しましょう。

専門家の助言

必要に応じて、行政書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

バックアップ

すべての書類のコピーを保管し、不測の事態に備えましょう。