永住者は母国から親を呼び寄せることができるか？

監修：藤澤信（特定行政書士 / 申請取次行政書士）

公開日：2025/02/11（最終更新日：2025/04/03）

永住者になると、無期限で日本に滞在でき、日本人と同様の活動が可能です。また、永住者は「永住者の配偶者等」の在留資格を利用して、母国から配偶者や子どもを呼び寄せることができます。一方で、永住者の親を母国から日本に呼び寄せ、一緒に生活することは原則としてできません。

1) 90日以内の滞在であれば、「短期滞在」の在留資格で入国できます。
2) 1年以内の滞在であれば、観光・保養ビザで入国できます。
3) 親自身が技術・人文知識・国際業務や経営・管理などの就労系の在留資格を取得することで、日本に在留することができます。ただし、実際に会社で働いたり、会社経営を行うことが必要です。そのため、高齢の場合は難しいことがあります。
4) 母国で病気などにより介護が必要で、さらに身寄りがない場合、人道的見地から日本に呼び寄せることができる場合があります。
5) 高度専門職で働く外国人が7歳未満の子どもの養育が必要な場合、一定の条件を満たせば母国から親を呼ぶことができます。

この場合、「告示外特定活動」の在留資格で親を呼び寄せます。在留資格「特定活動」は、通常の申請手続きである「在留資格認定証明書交付申請」では呼び寄せることができません。

まず初めに、90日の「短期滞在」で日本に入国します。次に、「在留資格変更許可申請」を行い、「特定活動」に切り替えます。
この手続きは通常の手続きとは異なるため、入国管理局と綿密に相談しながら進めることをお勧めします。
特定活動への変更には1～2か月かかります。

以下の条件を満たす場合、高度専門職の外国人は告示34号に基づき、両親または配偶者の両親を呼び寄せることができます。

永住者が母国から親を呼び寄せることは原則として認められていませんが、特定の条件を満たす場合に限り可能です。
短期間の滞在であれば「短期滞在」ビザや観光・保養ビザが利用できますが、長期滞在には制約があります。

親が病気や障害で介護が必要であり、かつ身寄りがない場合、人道的見地から「特定活動」ビザへの変更が認められることがあります。この場合、呼び寄せる子どもには年収800万円以上の扶養能力が求められます。

また、「高度専門職」として働く外国人は、7歳未満の子どもの養育を目的として親を呼び寄せることができますが、世帯年収や同居などの厳しい条件があります。
親の就労系在留資格は非常に厳しく審査される傾向があるため、入国管理局や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。