はじめに
年収要件は、永住許可申請に必要な素行善良要件、独立生計要件、日本国益要件の中で、独立生計要件に該当し、大変重要な要件です。
一般的に、最低年収は300万円以上が望ましいとされていますが、年収300万円以下でも永住権の取得は可能です。
実際に、年収300万円以下で日本の永住権を取得した事例も存在し、審査では単に収入額だけでなく、総合的な生活の安定性や将来性も考慮されます。
また、コロナパンデミックの影響で年収が300万円を下回った場合では、不許可になることはないと言われています。
年収300万円以下で永住許可申請をする戦略
年収300万円以下で永住権を得るためのポイントを一言で言うと、「安定した生活をいかに証明できるか」です。単に入国管理局が要求する書類を提出するのではなく、「申請者はこの収入でも十分に独立して生活できている」と審査官に印象づける資料を提出することが重要です。
具体的な対策プラン
1.配偶者や家族の収入を合算
・配偶者や同居する家族の収入を合算することで、世帯全体の生計能力を証明します。ただし、結婚してから3年経過していない場合は、合算することができません。
2.年収が300万円以下でも安定した雇用を証明
・長期間にわたる安定した雇用歴を示すことで、収入が低くても生活の安定性を強調します。
3.将来の収入見込みを提示
・昇進や給与アップの見込み、職業の安定性など将来的な収入増加の可能性を訴えます。
4.住居が持ち家であることを説明
・持ち家のため、家賃の支払いがなく、生活費を抑えることができることを主張します。
5.地域社会への貢献について
・ボランティア活動や地域行事への参加を通じて、日本社会に貢献し、日本社会への適応力をアピールします。
6.日本語能力について
・日本語でのコミュニケーションに問題がないことを示します。
7.支出を適切に管理していることの証明
・支出を適切に管理していることを示すことで、収入が低くても生活に問題がないことを強調します。
8.計画的な貯蓄と資産形成について
・持ち家以外の不動産や金融資産を証明することで、経済的基盤があることを訴えます。
9.副業による収入増加
・本業に加えて副業からの収入を得ることで、総収入を増加させます。
成功を収めた申請者にはいくつかの共通点があります。多くの場合、彼らは地域社会への積極的な参加、日本語能力の証明、持続可能な生活計画の提示など、経済的条件以外の面で強みを持っています。
これらの要素をできるだけ多く組み合わせることで、申請者の生活の安定性を総合的にアピールすることが、年収300万円以下でも永住権を取得するためのポイントとなります。
永住権申請の準備から申請までの手順
Step 1
年収要件を克服するための「穴埋めプラン」を決定する
Step 2
「穴埋めプラン」に必要な書類をリストアップする
Step 3
「穴埋めプラン」に関する資料や書類を収集する
Step 4
理由書で「穴埋めプラン」を採用した理由を説明する
Step 5
入国管理局に申請書類を提出する
まとめ
年収300万円以下でも、適切な対策を講じれば日本の永住権を取得できる可能性があります。永住権の判断基準は年収だけでなく、収入の安定性、将来の見込み、家族の収入、貯蓄、地域社会への貢献なども総合的に考慮されます。そのため、年収が低い場合でも諦める必要はありません。
このような場合の永住ビザの申請で重要なのは、自身の生活の安定性を示す説得力のある理由書を作成し、その証明資料を提出することです。専門の行政書士と連携することで、説得力のある文面を構築し、申請の成功率を高めることができます。