永住権取得後の権利と義務：完全ガイド - 永住権申請代行センター

永住権を取得することは、日本での生活を大きく変える重要なステップです。このコラムでは、永住者が持つ権利と守るべきルールについて説明します。

職業選択の自由と保護

永住者は、日本人とほぼ同じ労働の権利を持っています。これにより、自由に仕事をすることができるだけでなく、働く際の権利や保護も受けられます。

永住権を取得すると、在留資格による仕事の制限がなくなり、さまざまな職業に挑戦できるようになります。会社で働くだけでなく、自分のビジネスを始めたり、副業を行ったりすることも可能です。さらに、専門的な資格を目指す機会が得られ、キャリアの幅を大きく広げることができます。

これにより、日本での生活はより自由で充実したものになるでしょう。
ただし、いくつかの例外があります。例えば、警察官や裁判官といった公務員の職、または防衛省関連の仕事など、国の安全や重要な役割を担う職業には就くことができません。

労働法上の保護は、日本人労働者と同等に受けることができます。これには以下の内容が含まれます：

• ・労働基準法に基づく労働時間や休憩時間
• ・最低賃金法に基づく最低賃金の保証
• ・労働安全衛生法に基づく安全な労働環境の保障
• ・労働者災害補償保険による業務上の傷病保護
• ・雇用保険による失業時のサポート

これらの保護は、正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトなど、あらゆる雇用形態で適用されます。

社会保障の受給資格

永住者は、日本の充実した社会保障制度を利用することができます。これにより、病気や怪我、老後の生活に対する不安を大きく軽減することができます。

医療保険制度では、国民健康保険または社会保険への加入が義務付けられています。この制度により、医療費の自己負担は原則として3割となります。高額な医療費が必要な場合でも、高額医療費制度によって負担が軽減されます。さらに、出産育児一時金の受給や、社会保険加入者の場合には傷病手当金の受給も可能です。

年金制度については、国民年金または厚生年金への加入が義務付けられています。老齢年金を受給するためには、次の3つの条件を満たす必要があります。

• ① 受給資格期間が10年であること
• ② 65歳以上であること（原則）
• ③ 厚生年金保険などに1年以上加入していること

また、障害を負った場合には障害年金が支給され、加入者が死亡した場合には遺族年金が給付されます。

特筆すべきは、生活保護の申請権が認められている点です。ただし、これには「永住許可を受けた日から引き続き適法に日本に在留していること」などの条件があり、単なる永住者であるだけでは受給資格を得ることはできません。

社会保障制度を利用するためには、保険料の支払いなどの負担が伴いますが、これは将来の安定した生活を築くための必要な投資と捉えることができます。この制度を利用することで、健康や年金などのサポートを受けられ、安心して暮らすための基盤を整えることができます。

教育を受ける権利：次世代への投資

永住者の子どもたちは、日本の教育システムを十分に活用できます。これは、将来の可能性を広げるための重要な権利です。

外国人の子どもも、日本人の子どもと同様に公立の小中学校に入学できます。ただし、外国籍の子どもにとって入学は「義務」ではなく「権利」として認められています。学校では、必要に応じて以下のようなサポートを受けられる場合があります。

• ・日本語指導の特別支援
• ・カウンセリングによる心理的支援
• ・進路指導での個別相談

また、経済的な支援制度も利用可能です：

• ・就学援助制度(学用品費、給食費などの補助)
• ・各種奨学金プログラム
• ・教育ローンの利用

高等教育に関しては、公立・私立を問わず、高校や大学への進学が可能です。また、入学試験においても、日本人受験生と同様の扱いを受けます。

海外渡航と再入国許可

永住者の海外渡航は原則として自由ですが、いくつかの重要な手続きと制限があります。

【再入国許可制度】

家族の呼び寄せ権利

永住者は、いくつかの条件を満たすことで、家族を日本に呼ぶことができます。これは、家族と共に生活するための重要な権利です。

【呼び寄せ可能な家族の範囲】

【呼び寄せの条件】

不動産取得のチャンス

永住者は、日本国内で不動産を購入する際、日本国民と基本的に同様の権利を持っています。これにより、資産を築くための重要な機会を得ることができます。

【不動産取得の権利】

【住宅ローンを借りる際の審査項目】

• ・借入時・完済時の年齢
• ・勤続年数
• ・年収
• ・連帯保証
• ・健康状態など

社会貢献の基本である納税義務

永住者には、日本国民と同様の納税義務が課せられます。これは社会の一員としての重要な責任です。

【主な納税義務】

納税は単なる義務ではなく、以下のような役割があります：
年金、医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育や警察、消防、防衛といった公的サービスは、私たちの豊かな暮らしには欠かせないものですが、その提供には多額の費用がかかります。
このため、こうしたサービスの費用を賄うためには、皆さんから納めて頂く税を財源とすることで、公的に実施することが求められます。
このように、みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、公的サービスの費用を広く公平に分かち合うことが必要です。
まさに、税は「社会の会費」であると言えます。（財務省のHPより一部抜粋）

また、適切な納税履歴は、以下の手続きをする際にも重要なポイントとなります：

• ・永住権の更新手続き
• ・各種ローンの申請
• ・将来の国籍取得申請

将来に向けた検討事項

まとめ

永住権を取得した後の生活を充実させるためには、与えられた権利を最大限に活用し、同時に義務を適切に果たすことが重要です。
永住権を手にすることは、長い道のりの末に到達した大きな節目です。しかし、それは終わりではなく、新たな出発点でもあります。
これからの生活がさらに充実し、日本での暮らしがあなたにとって安心と喜びに満ちたものとなることを願っています。