「経営管理」ビザから永住権取得を成功させる方法！知らないと損する重要ポイント - 永住権申請代行センター

はじめに

「経営管理」ビザは、外国人が日本で会社を設立するために必要な在留資格です。このビザを取得後、5年以上の就労実績と10年以上の日本在留期間があれば、永住ビザの申請が可能になります。
さらに、「経営管理」ビザを持つ外国人は、高度専門職向けの高度人材ポイント制を利用することで、永住申請に必要な在留期間を3年または1年に短縮できます。まずはご自身の高度人材ポイントが70点以上であるかをご確認ください。
高度人材に該当する場合は、次のコラムもご参考にしてください。

「経営管理」ビザから永住許可申請をするための要件

「経営管理」ビザを持つ方が、永住許可申請をするには、技術・人文知識・国際業務などの就労ビザの要件に加え、経営管理独自の要件も必要です。

1.素行が善良であること（素行善良要件）

この要件は就労ビザのものと同様で、具体的には以下の義務を果たす必要があります。

2.独立の生計を営むに足りる資産や技能を有すること（独立生計要件）

会社経営では、経費削減のために役員報酬を月額20万円などに低く抑えるケースがあります。
この場合、年間300万円の役員報酬には届かず、独立生計要件を満たさないことになります。
ただし、経営者でなくとも配偶者が年収300万円以上であれば問題ありません。

つまり、経営が困難になり、生活保護を受けることで日本国の利益を損ねてはならないということです。
そのため、起業1年目は経営が安定していないケースが多く、不許可になる可能性が高いです。当事務所では、事業が黒字で、かつ無借金経営の状態になってから永住許可申請をすることをお勧めしています。

3. その者の永住が日本国の利益に合致すると認められること（国益適合要件）

申請者が日本に永住することが、日本国の利益となるかどうかを判断します。
この要件は就労ビザのものと同様で、具体的には以下の条件が審査されます。

4.身元保証人がいること

この要件も就労ビザのものと同じです。

「経営管理」ビザから永住許可申請をするための必要書類

まとめ

「経営管理」ビザを持つ外国人が永住権を取得するためには、一般的な就労ビザと共通する要件に加え、事業の安定性や社会保険への加入といった独自の要件を満たす必要があります。

1.事業の安定性

永住権申請には、経営する会社が安定して黒字経営を続けていることが求められます。特に、役員報酬は過去3年間連続して年間300万円以上である必要があります。さらに、会社が継続的に赤字でなく、債務超過に陥っていないことも条件です。

2.社会保険への加入

会社経営者であっても、厚生年金および健康保険への加入が義務付けられています。この点は他の就労ビザとは異なる重要なポイントです。
これらの「経営管理」ビザに特有の要件を満たすことで、「経営管理」ビザから永住権取得の可能性が高まります。