日本滞在10年以下で取得 - 永住権申請代行センター

Bさん（40歳、インド国籍）は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で8年間日本に滞在しているソフトウェアエンジニアです。妻（38歳）と小学生の息子（10歳）、幼稚園児の娘（5歳）と共に日本で暮らしています。家族全員が日本の生活に馴染み、長期的に日本に住むことを希望していました。

Bさんは、10年待つことなく、自身と家族全員の永住権申請ができないかをを検討していましたが、詳しい情報がなく、不安を感じていました。知人の紹介で当事務所を知り、家族全員での永住権取得の可能性について相談に訪れました。

初回相談を通じて、以下の課題が明らかになりました：

• 1. みなし高度人材制度の活用：
  Bさんは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で滞在していますが、みなし高度人材に該当する可能性があることが分かりました。
• 2. 生計維持能力の証明：
  Bさんの年収は安定していましたが、4人家族の生活を支えるのに十分かどうかの判断が必要でした。
• 3. 健康保険料の支払い状況：
  Bさんは一時期、健康保険料の支払いが遅れたことがありました。

これらの課題に対して、以下の対応策を講じました：

• 1. みなし高度人材に該当するかの確認：
  • – 高度専門職ポイント計算表で70点を獲得しているので、10年を待たずして申請ができることが分かりました。
• 2. 家族全員の状況に合わせた申請書類の準備：
  • – 奥様と子供たちの永住許可申請書を作成しました。なお、子供たちの法定代理人のサインは父親であるBさんが行いました。
  • – 理由書に、奥様と子供たちの申請理由も盛り込みました。
  • – 奥様と子供たちの身元保証人はBさんと同じ保証人に頼み、また全員が了解書にサインをしました。
  • – インドでの婚姻証明書のコピーと子供たちの出生証明書のコピーを用意しました。これらの書類は英語で作成されているため、日本語への翻訳は行いませんでした。
• 3. 生計維持能力の証明強化：
  • – Bさんの６年前の年収は５００万円で、毎年１０万円ずつのベースアップがありました。その結果、必要とされる世帯年収４８０万円を過去５年間連続で超えていることが判明しました。これに基づき、Bさんの年収が記載された直近５年分の住民税の「課税証明書」と「納税証明書」を市役所で入手しました。
• 4. 健康保険料支払いに関する説明：
  • – 来月健康保険料を支払うことで、申請条件である２年連続の支払いが達成できるため、申請の準備を進めました。

永住許可申請書や理由書などの必要書類を提出してから1年後に、Bさん一家全員に永住許可が下りました。

Bさんからは次のような喜びの声をいただきました：「家族全員で永住権を取得できるとは夢のようです。子供たちの将来を考えると、これほど心強いことはありません。日本で、家族みんなでより良い未来を築いていけることを楽しみにしています。」

本事例は、家族での永住権取得において、それぞれのメンバーの状況に応じた丁寧な対応が重要であることを示しています。行政書士藤澤事務所は、家族全体の状況を総合的に考慮し、最適な申請プランを立案・実行することで、家族での永住権取得の夢の実現をサポートいたします。